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2008年9月27日＜No.046＞ 事故米スキャンダル 今月初め、不祥事が続き信頼が失いかけている食品業界に政府の事故米を悪用した、とんでもないスキャンダルが発覚しました。ミニマムアクセス米輸入の際、カビ毒や基準超過の農薬が検出されて工業用用途に限定してて販売される政府の事故米が、三笠フーズという悪徳業者によって不正転売されて食用として広範囲に流通したとのこと。同様の不正転売をした買受け業者が複数あり、事故米を使用した食品の流通は当県にも及び、正に日本全国総なめという事件となりました。
従業員の衛生管理意識の向上のための教育の参考資料として厚労省の「輸入食品違反事例」をみることがあります。違反の場合の処置としては「廃棄、積み戻し指示」となっていて、政府の輸入米も同様の措置がとられているもの、また、国産のものでもカビなど生えたものは廃棄されるものと思っていました、浅はかでした。 国が厳重に管理するということで制度が成り立っているのでしょうが、食品衛生法違反であっても政府の輸入米では事故米として、工業用用途とはいえ国内に流通できるというのはどうみても理に合わないようです。政府の対応策緊急取りまとめでは「輸入検疫で問題ある場合は輸出国に返送、保管中にカビ等が発生した場合は廃棄処分」とのことですが当然でしょう。 農水省は工業用糊の市場（ほとんどないとのこと）も把握せずに事故米販売のノルマを課せられて大量に買ってくれる業者はお得意様、何度も検査に立ち会いながら不正の痕跡も見つけられない。検疫で引っ掛かって買い戻しをした輸入商社にはこの悪徳業者を紹介するありさま。行政は付き合いが薄い業者にはけんもほろろだが、一度仲良くなるとなれあいが止めどなくなることの典型のようです。 コメについては以前から様々なブレンド偽装等が問題にされていました。また、その流通業者は規制緩和を受けて誰でも参入できるようになり、流通が複雑になりました。このようなところに事故米を売りさばくなどもってのほかと云わざるをえません。そしてそちこちからの圧力があったにせよ、末端の零細業者まで含めての有無を云わせない公表。プロなのだから目利きはできるという人もいるようですが、高額の費用を掛けて残留農薬の分析でもしない限り判別は難しい。事故米とは知らずに購入し、原料として使用した末端業者は風評被害で存亡の危機にあるという。今回の事件では食の安全を守るべき厚労省は前面に出てきていません、農水省の問題で当方には関係ありませんということでしょうか。 メディアの報道によれば、三笠フーズでは不正がバレないように「伝票偽造、二重帳簿作成」、「農水省の調査時には様々な偽装工作」、実際の効果はどれほどかはわかりませんが「長期保管で農薬を薄め、毎回ではないが濃度検査も」と当初から食用転用目的。販売は関連のダミー会社、ペーパーカンパニーをかませてそのたび毎に利ざやを稼ぎ、仲介業者には伝票操作依頼等々。販売先などそちこちに偽造証明書の乱発、そして事故米ばかりではなく使用用途が限定されている加工用米も主食用米に混入などが明らかになっています。 現場従業員には「チョット水に濡れただけのもの」と騙して「いつかはこうなるかもしれない」と不安を感じさせ、全従業員解雇通告時の事業部長の話での「日本一モラルのない会社に勤めたことに心を痛める・・・」を経営者は何と思っているのか、正に金の亡者以外の何者でもないと思います。 小生は誰からか、いつの頃からかはわかりませんが、人に迷惑を掛けるようなことはするなと教わってきました。ほとんどの食品業者さんも同じだと思っています。ほんの一握りの悪徳業者のおかげで業界全体が不信で覆われてきているように感じます。ようやく警察当局の家宅捜査もはじまりました。一刻も早く事件の全容の解明が進めてもらいたい。そして農水省の検査、監視の実態、現在の政府米の売却制度の問題まで踏み込んでくれることを期待したい。 メディアの報道は相変わらず、どこをみても量は多いが内容は似たり寄ったりで、不安をかき立てるものばかり。騒ぎが収まれば一斉に記事はなくなるのでしょう。現在、中国の乳・乳製品へのメラミン混入が発覚し、これを原料として中国で製造された丸大食品の菓子等の回収騒ぎも発生しています。昨春、中国製ペットフードへのメラミン混入事件が起きましたが、その後の報道はどうだったのでしょうか。事件の報道の仕方はこれでよいのでしょうか。今マスコミ倫理懇談会なるものが開かれているようですが、どこでも良いから一度自分たちの報道の仕方について検証してみてはと思うのですが、これが報道の自由というものなのでしょうか。 このような犯罪に対して、農場から食卓までの危機管理など中小零細業者ではとてもできることではないでしょう。しかし、国の管理も信用できない今、いつでも被害が自分のところに降りかかってくることを肝に銘じて、普段から知識、情報を収集して対応できるようにしておくしか生き残る術はないように思いますが。  2008年8月28日＜No.045＞ まだ安心できない微生物管理 関東以南では連日３０度を超す猛暑が続いているようで、心から残暑お見舞いです。当地はといえば、昨年は暑さが続いて小生もぐったりでしたが、今年は一転して雨降りで肌寒い毎日、夏休み中の子供たちには少々かわいそうでした。例年ですと梅雨どき、殺菌作業をしないこともあって当家の庭のさるすべりのつぼみにはうどんこ病が発生しますが、暑さの到来とともに消えてまあまあきれいに咲きます。今年はというと、見るも無惨な状態になっています。うどん粉病はカビの仲間で生育適温が２０〜２５℃、納得させられる状況です。 こんな低温気候の環境でも、当地でのこれまでの食中毒発生件数は昨年と比べてさほどの変化はみられません、外気温の影響が事故発生の一因になることは確かですが。昨年は９月に入ってから患者数６００人強の腸炎ビブリオ食中毒、３００人強の腸管出血性大腸菌Ｏ−１５７食中毒事故が発生し、この２件の事故だけで年間の患者数の８割弱に達します、これからが発生本番かもしれません。そして腸炎ビブリオ事件ではこの１件の事故発生で廃業に追い込まれたとのこと、ご注意のほど。 当方の夏場の従業員教育では、細菌、カビの話やその危害の防止法などについて、特に力を入れて話すことにしています。このような内容の教育を比較的暇な２〜３月に実施しても危害発生時期まではもたないと思うからです。しかし、その作業現場は猫の手も借りたい繁忙時期で、実施を延期をしてもらいたいとの連絡をよくもらいます。「事故が起きて多額の費用を掛けて回収したり、納入先の信頼を失ったら何のために苦労をして製品を作っているの」などと話をすると一時的に理解はしてもらえるのですが。普段手の届かない定期清掃の時期も「やれる時期」ではなくて、「やらなくてはいけない時期」に実施すべきと話していますが、従業員教育も同様でしょう。 厚労省が公表している昨年度の食中毒発生状況をみると飲食店、仕出し屋、旅館そして学校給食など家庭での調理（調理後にあまり時間をおかないで摂食）の延長上にある業種が７７％を占めています。そして、食中毒原因物質別発生件数はというとカンピロバクター３２％、ノロウイルス２７％、サルモネラ１０％となっています。当地でも同様な傾向で、最近はカンピロバクターが多く、この食中毒発生原因施設は飲食店がほとんど。 不明というものが結構あるので何ともいえませんが、原因施設が製造所というものはありません。 製造所と飲食店、その違いは業者数の違いもあるでしょうが、食品の品質のとらえ方にあるのではと思っています。食品製造・加工業者は五感を満足させる品質とともに、安全性、食品法令遵守なども含めた衛生管理も求められます。優良企業といえども事故を起こせば広がりが大きく、取引先の信用を失って組織の存続も危うくなる危険性をはらんでいることを理解しているからでしょう。ただ、ノロウイルスや黄色ブドウ球菌など感染源が人とみられる事故の原因施設が製造所というのは散見されます。近年は、手洗いはどこでも徹底されているのでしょうが、人の管理は難しいものだとつくづく思います 一方で、飲食店の品質は店の雰囲気、料理の見た目、うまさ、香りなど客の五感を満足させるものになるでしょう。頻繁であれば別ですが、食中毒を起こしてもせいぜい短期間の営業停止程度。ＰＬ訴訟になった千葉のシガテラ食中毒のような事件はめったにない。費用と時間を掛けて従業員教育をする余裕もない、せいぜい強制的な保健所の講習を受ける程度と思います。このような一時的な短時間の講習ではせいぜい「付けない、増やさない、殺すの食中毒防止の３原則を守りましょう」などが中心となるでしょうがこれらは作業場内での二次汚染防止の問題。 カンピロバクターは少量の菌の摂取で感染が成立する食中毒菌ですが、市販の鶏肉などではほとんどが汚染されている（平成１９年度厚労省調査ではミンチで１７．１％）とみるべき。その防止対策として「増やさない」は効果はないので「手洗いを徹底して付けない、加熱して殺すが有効です」、だけではこの菌による食中毒は防げないように思うのですが。時間的な制約はありますが、保健所の講習などでも、もっと基本的な自然界におけるミクロフローラや原料食材の汚染状況など、一次汚染も含めて周知を図らないとこのような食中毒は減らせないように思うのですが。 公表された自主回収を見ていると、今年は膨張や変敗といった微生物原因のものが多く感じます。カビの発生も例年は１０月、１１月に多く、これからが本番でしょう。夏の繁忙期も終わり、施設・設備の徹底清掃の時期と思いますし、冷蔵・冷凍設備などの点検も。食品偽装問題や意図的な危険異物混入事件は相変わらず続いていますが、こちらの方も手抜かりなきように。 2008年7月31日＜No.044＞ 行政の規制強化 ミートホープ事件から１年、またまた飛騨牛、そして「ウナギロンダリング」という言葉も生まれた中国産ウナギ、フグの偽装も発覚していて、このような不祥事がどこまで続くのかと心配になります。 健康被害を伴う事件事故への対応は厚労省、保健所の案件ですが、このところの不祥事のほとんどは安全性には直接結びつかない不正表示に関するもの。不正表示は意図的な不正な表示、広告で儲けるといった虚偽表示と規制法令の変化に対応できない不適正表示に分けられるでしょう。 虚偽表示についてはもちろん社会的に許されない行為ですが、数年前までは景表法（優越誤認）や不正競争防止法（虚偽表示）で、違反をすれば不正行為の抑止力として見せしめ的な摘発が行われてきたように思います。それでも業績不振で背に腹は代えられないということなのでしょう、次々と不祥事が発生します。 先送りはされましたが、不当表示に対して取引額の３％の課徴金を課す独禁法改正が次期国会で成立手はずになっています、先ずはこれで様子を見てはと思うのですが。最近の行政の規制のやり方は、不祥事に対してどこに問題があったのか、十分な検証をしないまま法令を成立させてしまっているように見えます。 そして、最近の食品表示に関する不祥事はほとんどがＪＡＳ表示がらみで始まっています。景表法や不正競争防止法では不正行為の抑止目的だと思いますが、ＪＡＳ法による摘発は意図的な悪質なものから法令の理解不足原因のものまで根こそぎのように感じるのは当方だけでしょうか。いつごろからこのようになってきたのか、推測を交えて述べてみます。 その分岐点は２，０００年のＪＡＳ法改正なのでしょう。それまでは消費者保護基本法を受けて約６０品目（現在の個別品質表示基準の元）に、消費者の選択に資するという目的で決められていました。基準の内容は、対象業界団体の意向を聞きながら協議の上で進められ、ある程度食品衛生法との整合性も取られて策定されたので、その業界にはまあまあ理解されていたように思います。 この時期は堺市のＯ−１５７食中毒を始めとする食中毒事件が多発して食の安全性が叫ばれ、また食関連の施策が業界寄りとの指摘がされる中で、農水省ではコメの生産調整などを取り仕切ってきた食糧庁が役目を終えたとして、その存在も取りざたされていた。このような状況に対して、農水省には何と頭の良い（悪知恵？）役人がいたのでしょうか（現在の混乱を予測？）、消費者保護を名目にしてＪＡＳ法になじみのなかった全ての食品業界に網が被せる法改正がなされたのです、それも原産地表示まで付加して。 そして、加工度が低く生鮮食品に近い加工品８品目（現在は２０食品群と４品目）にも原産地表示を義務づけた。以後、食品表示１１０番の設置による告発の推奨、食品表示Ｇメンの配置（配置された食糧庁の約１／４の人員体制）、消費安全技術センターでの品質表示確認分析技術の開発を後ろ盾とした頻繁な表示調査の実施と次々と手が打たれた。 一方で、食品表示のあり方については２００２年に厚労省との共同会議の中で進められている。この会議には業界、消費者側委員もおり、当初は無理のない常識的な検討がされていたようだが、２００５年にはその報告を受けて基準となる製造年月日の定義のないままに期限表示設定ガイドラインが公表された。これにより中小零細の多い食品業者といえども科学的根拠資料の保持や、根拠のないままでの変更はできなくなった。 昨年来の不祥事の多発から益々規制強化は進んでいます。業者間取引へのＪＡＳ表示適用、警察との連携、地方自治体での表示監視協議会の設置などは実施済み。そして原料原産地表示だけでも、東京都の「冷凍加工食品の原料原産地表示」、農水省の「加工食品の原料原産地ガイドライン」、そして遅れた形で食品の表示に関する共同会議での「食品の原産地表示の大幅増検討」など。また、食品全般にトレーサビリティ制度導入や直罰を課すＪＡＳ罰則強化。政府の消費者庁設置や食品表示法令の一本化などが進められています。 当方にはこのような規制強化で意図的な悪質な虚偽表示は防げるとは到底思えません。規制が増えればそれなりに予算も役人の数も必要になる、巨額の財政赤字だろうが企業がつぶれようが知ったことではない、正に役人天国。食の不安を煽っているのは行政とメディアでしょう。告発、摘発、メディアのバッシング、規制強化、取締り強化の悪循環続かないように、そして活力のない社会、不況とならないことを願うだけ。 2008年6月23日＜No.043＞ ヒスタミン食中毒 先月末に、中国産冷凍ギョーザ問題を受けての日本生協連の第三者検証委員会の最終報告と、当面の対策の進捗状況が出ています。そして政府では消費者行政推進会議がまとめた最終報告をうけて、「消費者庁」設置に向けた動きが始まったようです。ただ、このような対策で昨年来の食品業界の不祥事、事故がなくなるかは、はなはだ疑問に感ずるのは当方だけでしょうか。
そんな中の今月半ばに「冷凍ソテーで女児がじんましん 生協、２万２０００個宅配」という記事が載りました。またも生協さん、私どもには日本生協連もパルシステム生協連も同じ生協。パルシステム千葉のＨＰのお詫びと報告をみると、「消費者から６月に宅配した〈かじきまぐろの和風ソテー〉を食べてじんましんになった、１件だけではあるが調査でヒスタミン中毒と判明したので４、５月の届け分を含めて廃棄を願う（当商品は冷凍品で、４月からの新商品）」とのこと。食中毒発生はさいわいにも１件だけのようで、ヒスタミンの生成量もさほど多くはなかったのでしょう。発生後の対応はまあまあ評価できるとしても、商品開発の時点で発生の予測はできなかったのでしょうか。 近年、日本では低温保存、低温流通が発達してヒスタミン食中毒発生は年に１件、多い年で３〜４件と少なくなりましたが、昭和４８年には愛知県で患者数２，６００人強に達する大規模食中毒が発生しているのです。そして、１９９０年代１０年間の発生事例の原因食品には「かじきまぐろのフライ」、「かじきまぐろの照り焼き」、「かじきまぐろのピカタ」と、「かじきまぐろ加工品」が２０％強（他のマグロも含めると半分）も占めています。これらの事例をみれば衛生管理に手抜かりがあれば発生するという予測はできそうなものです。雪印食中毒の場合もそうでしたが、どうも食中毒発生の歴史が粗末にされているように感じますが。 当方の客先には水産関係が多い関係上、その従業員教育では必ずヒスタミン食中毒についてのはなしをします。「ヒスタミンは赤身魚に多いヒスチジンからモルガン菌などが持つ脱炭酸酵素で生成する」、「ヒスタミンの生成は鮮度が低下して腐敗する前に始まっている」、「化学的危害に分類されているが細菌性食中毒としての対応が必要で、低温管理が重要」、「ヒスタミンが生成してしまうと加熱してもダメ」など。 日本ではヒスタミンの法的な規制値は決められてはいませんが、欧米では魚体での分布のバラツキを考慮した基準、注意喚起レベルなどが決められていますし、ＨＡＣＣＰでの危害物質にも取り上げられています。検査ですべて食品の安全の確保はできませんが、検証のための検査は危害防止のための有力な情報となると思います。ヒスタミンの検査はＨＰＬＣなどが一般的のようですが、操作が煩雑で食品業界向きとはいえません。最近は操作が簡単なヒスタミンチェッカーのような測定器が開発されていて、管理用としては十分に思います。 読売新聞の記事には「原材料のクロカワカジキはインドネシア産。現地の工場で切り身にする際の温度が高く、鮮度が落ちる過程でヒスタミンが生じたとみている」とあります。食のグローバル化が進み、世界各国から食材が入ってきます。その調達にあたっては、調達先の衛生管理状況を十分把握した上での輸入が必要で、生協さんも中国産冷凍ギョーザ問題で学んだはずです。その矢先の事故、打ち出した当面の対策は日本生協連が供給する商品に限ってのもの、会員生協の独自開発品？は別ということなのでしょうか。 日本生協連のＨＰには、生協は「安全性の確保」「品質の確かさ」「低価格の実現」の3つの基本を大切に考え、組合員の意見に耳を傾けながら商品を開発していますとあります。また、パルシステム生協連のＨＰにはパルシステムは産直と環境にこだわり、安全で安心な食材をお届けする生協（コープ）ですと載っています。中国産冷凍ギョーザ事件は別としても、偽装牛肉コロッケ事件ではミートホープに悪いうわさがあって取引をやめた業者もあったとも云われていますが、そのような情報はつかんでいなかったのでしょうか。そして、予測可能なヒスタミン食中毒事故など、安全、安心を掲げて売り上げを伸ばしてきた生協さん、どこかおかしいのでは。「低価格の実現」、「利益至上主義」に重きが移っているように感じます。最近、メディアの取材では苦労して現場に足を運ばなくなった、役人のはなしの垂れ流しなど、楽をした不確かな情報の報道が云われますが、食品業界もでしょうか。 当地もようやく梅雨に入り、高温、高湿の時期に向かいます。ノロウイルス食中毒事故も少なくなってきましたが、ビブリオ、サルモネラ、黄色ブドウ球菌など従来の食中毒はこれからが本番です。昨年当地で発生した大規模ビブリオ食中毒では厚労省から通知が出ており、その中では低温管理設備の故障なども指摘されています（当該業者さんは廃業に至ったようです）。工場内を点検して不具合があれば早急に補修の時期です、特に低温管理設備は。 2008年5月28日＜No.042＞ 異物混入防止にピリピリの食品業界 中国の胡錦涛国家主席が来日し、福田首相との会談では中国ギョーザ問題の捜査進展についても取り上げられるのかと思いきや、ほとんど触れられずじまいのようです。中国側としても早期解決が必要との認識はあるのだと思いますが何とか解決してほしいものです。
そして日本生協連は第三者検証委員会の中間報告を受けて当面の対策を発表していますが、その中に、輸入食品について全ロットでの残留農薬検査等を実施しますとあります。マスメディア、消費者団体の突き上げを受けての対策でしょうがこのような犯罪は危機管理の分野。非破壊検査法でも開発されれば別ですが、犯罪による健康被害防止のために検査するのであれば全数検査が必要になり、これでは売るものがなくなります。 さて、当方のメシの種である従業員教育の内容についてですが、このところは様変わりしてきています。暑さが増すこの時期は、これまではカビやバイ菌の知識、増殖防止の考え方、やり方が中心でした。増殖防止には洗浄や殺菌、水を使用した清掃の後には洗浄水を残さないこと、作業場はできるだけ早く乾燥状態にする工夫など。 ところが中国産ギョーザ問題発生以降、国内のあちこちで農薬や針・クギなど危険異物の混入事件がひっきりなしです。当県ではあまりないようですが、隣県の福島などでは頻繁に発生して県でも注意を呼びかけていますし、県警には「異物混入事案対策室」を設置したほどです。模倣犯なのか愉快犯なのか、ほとんどが威力業務妨害容疑の事件でしょうが、中には製造時の混入のものもあるようです。 福島県内のスーパーなどではハンド式の金属検知器を導入して商品一つ一つ検査を始めたとのこと、金属片混入防止にピリピリしている状況が伺えます。危険異物ばかりではありません、これまでも糸くずや髪の毛などよく見ないと発見できない異物の混入苦情はありましたが益々増加する一方にあるようです。事実、納入先などから頻繁に苦情の連絡が来て、メーカーは発生原因や対策などの報告書作成ばかりでなく工場監査などの対応にてんやわんやの状況も見受けます。 異物混入防止対策が待ったなしで、当方の従業員教育のテーマもいきおいそうなってきます。３Ｓ（整理・整頓・清掃）の徹底、異物混入防止を念頭に置いたレイアウトの再考、開放部分はできるだけ少なくする、これまで発生した混入異物から異物源のリストアップと混入危険の少ない代替品への変更、できないものは点検の徹底、そして異物混入事例研究などで、これらの内容は基本的な問題の再確認ですが。 工場内を巡回してみると整理整頓もですが、特に清掃方法に問題がみられる場面を多く見受けます。従業員教育では清掃は異物混入の危険性のない場所に移動してから開始するのが基本ですよとうるさく話していますが、忙しさに紛れてでしょうが原料や仕掛品をきちんと片付けをしないでいきなり水を使用した清掃を初めてしまう。取り合えずなのでしょうが、片付けをしても食材を開放状態で冷蔵庫内などの床に直置きしたままなど。 また、苦情事故品の異物をみると持ち込み禁止品など工場内では混入可能性のないものもあります。そのような場合は日常の点検記録でも取っていない限り「当工場で混入したものではありません」と断定できませんし、報告書を作成し得意先に提出しても納得してもらえません。衛生管理を意識した新設の施設ならともかく、休憩室や事務室などは作業場とは別棟、更衣は休憩室でがほとんどでしょう。その休憩室、事務室と作業場の行き来による持ち込みも否定できないのです。見逃されやすいのですが、こうした付帯設備の改善と整理、整頓、清掃の徹底も疎かにできません。 こうした内容のはなしをすると、その時は理解できているようですが現場に戻るとついつい仕事に追われてなのでしょうが、元のもくあみに戻ることが多い。せっかく苦労して製品を作っても苦情で戻ってきたり、多額の回収費用が掛かったりしたら、何のために仕事をしているのかわからないことになります。繰り返しの教育がと、つくづく思います。 健康被害に直接結びつかない異物混入や食品表示、規格基準違反などによる自主回収が多くなり、食品メーカーさんも大変です。これからは暑さが増してきます、このような対応に追われるばかりに昨年発生した大規模腸炎ビブリオ食中毒のような事故対策も疎かにならないよう、注意が必要な時期に入ります。 2008年4月21日＜No.041＞ 品質管理部署設置が不可欠な時代 中国産ギョーザ問題は真相は未だに闇の中ですが、これでもかと騒ぎ立てたマスメディアの報道はここにきて一応収まってきたようです。食料品の値上げ合唱の中、生活弱者の食はどうなるのか、治安の悪化にはつながらないだろうかと日本の近未来に一抹の不安を感じるこの頃です。
最終報告書は５月末ということですが、４月１１日にこの問題の渦中にあった日本生協連の第三者検討委員会の中間報告がありました。これを受けての日本生協連の当面の対策では、「ブランド責任者としてふさわしい品質管理の仕組みを早急に再整備するため、今後、必要な人材の配置やシステムの構築に、経営資源を集中的に投入します」とのこと。「安心・安全」を売り物にしてきた生協も、売上げ至上主義に走り、品質管理を疎かにしてきたことを認めたのでしょう。 昨夏、懇意にしている食品業界団体の人間から、「傘下のメーカーで新たに品質管理を任された人がいて、これからどのような仕事をしていけば良いのか悩んでいるので相談に乗ってもらえないか」という話がありました。何度か話したことのある人だったので、一杯やりながらはなしを受けました。聞けば、これまでは「テクニカルサービスの仕事をしていて具体的な売上げ目標があり、その達成が数値で出てきたのでやりやすかった。今度の部署では何を目標にしてやったらいいのか悩んでいる」とのこと。 そうなんですよね、間接部門の仕事というのは縁の下の力持ちで、具体的数値目標が設定しにくく、評価もしにくいところです。そのために食中毒事故を起こした雪印の遠因と云われているように、技術屋の冷遇がまかり通る、特に技術畑出身の経営者でないところは。売上げで１億円の利益を稼ぐのも、事故を起こして１億円の損失を被るのを防ぐのも同じ１億円なんだけどね。具体的数値目標が必要なら、貴方の会社でここ２〜３年のクレーム情報は纏めてあるのと聞いたら、「あります」とのこと。それでは、そのクレーム情報の件数を前年度の何％削減を目標にする。削減するために、クレームの原因分析をして工程の改善、従業員訓練や削減キャンペーンを計画したらと話しましたら「すこしふっきれた気がします」との返事。４，５日前に、その食品業界団体の人間に「彼氏は元気に仕事しているの」と聞きましたら、「問題なくやっているようです」ということで、当方のはなしも多少参考にはなったのかなとうれしく思った次第。 一部の大手企業を除けば、品質管理担当部署を設置していますというところでも、実際の仕事の内容は検査業務でしょうか。仕事の結果が目に見えるからということでしょう。最近の食品業界の不祥事に対しての行政の監視強化で、何事にも科学的根拠を示せというご時世ではこれはこれで必要でしょう。中小零細企業といえども期限表示の裏付けとなる保存試験なども行って結果を保持しておかないと、ふりかかる火の粉を払うこともできません。 このような仕事は品質管理担当部署の業務の一部で、根幹となる部分はもっと範囲が広い。ＪＩＳには「品質管理とは買手の要求にあった品質を経済的に作り出すための、全ての手段の体系」とあります。品質の中心課題はやはりクレーム防止になると思いますが、担当部署としてはクレームの原因調査と対策立案、工場監査による工程改善、品質に関するマニュアルの作成整備と遵守の確認、従業員教育と啓蒙業務などなど。 そして昨今の自主回収のほぼ半分が不適正表示で、規格基準違反を含めると６割が法令違反関連とみられます。頻繁に改正される食品関連法令への対応も担当部署の業務でしょう。また、消費者心理などの環境変化に対応した社会倫理感を持って、偽装表示などにみられる誤った方向からの是正も。これらの業務の評価はなかなか目に見えません。結果として「品質管理担当部署は金食い虫、商売の邪魔」という間違った評価になる。 しかし昨今発生している問題から品質管理を疎かにすれば企業の存続は危うくなるという経営意識は多少は浸透し始めているように思います。食品産業は一部の大手企業を除けば中小零細がほとんどで、品質管理部門に多くの人材を配することはできません。クレームなどの発生に際して、おおよその原因を想像できる知識を持った意欲のあるオールマイティな人材を何としても育成しないと生き残ってはいけないように思います。人材の育成といっても前述したように範囲が広く、かなりの時間が掛かります。短期的な視点では、とりあえずは外部委託も併用して、そして腰を据えて人材を育成すべきと思いますが。 中国産ギョーザの模倣事件でしょうか、清涼飲料水への農薬混入や針、クギなどの危険異物混入事故が相次いでいます、ご注意のほど。 2008年3月22日＜No.040＞ 食品メーカーさんは大変です 中国産冷凍ギョーザ問題を受けて、日本国内ではチャイナフリーの大合唱、中国側はといえば山東省を中心にして事実上の日本向け食品の輸出停止状態のようです。この問題については未だに闇の中、一刻も早く解決して欲しいものです。検疫所での加工食品の残留農薬検査が始まっていますが、各地方自治体もこれにならって、トップ肝いりで農薬検査の拡大を始めています。ただ、未だに加工食品での実用性が検証されていない検査キットも用いられているようで、このような方法での結果を公表するようなことになるのでしょうか、混乱してはしまわないのでしょうか。名古屋コーチン偽物問題では、ＤＮＡの簡易識別法での検査結果を学会発表した畜産草地研究所の検査手法が不適正と指摘されています。
ＪＡＳの個別品質表示基準「冷凍しゅうまい」でも文字の大きさは８ポイント以上となっていますが、とてもではありませんが無理では（インスタントラーメンの表示に比べればまし？）。消費者はこのような表示をいちいち見て購入しますでしょうか、見るのは面倒くさいになってしまうと消費者のためにはならないように思います。さすがに全ての加工食品に義務づけとは考えてはいないようですが。 そして農水省は１９日、流通、外食産業を含めた食品関連業界全体に向けて、「加工食品に係る原料原産地情報の積極的な提供について」という通知案とともにＱ＆Ａを発表しました。容器包装への表示では、品質表示基準の一括表示欄や特色のある原材料表示に沿った欄外での表示を示しています。一括表示では個々の原材料の後に括弧を付して原産地を表示するとのこと。括弧書きでの表示は複合原材料、アレルギー、遺伝子組換えや食品添加物表示などがあり、一括表示原材料名の欄は括弧書きだらけになるのでしょう。 食品業界で実行可能な、また消費者にわかりやすい表示を踏まえての省略規定や一昨年８月のわかりやすい表示方法への改正が行われたのではないでしょうか。消費者の選択に資するという名の下に、手のひらを返したようなやり方には賛成できません、さすがに義務づけではなく、ガイドラインのようですが。時間を掛けて、冷静な議論がされていたとみられる食品表示に関する共同会議は蚊帳の外、開店休業でしょうか（近々開催されるようですが）。マスメディアや消費者団体に迎合した拙速な法令改正は軽々にやって欲しくはありません。 ４月１日からは業者間取引にも原材料表示などＪＡＳによる表示義務づけが始まります。まじめな加工食品の原材料メーカーさんは表示の見直し作業にあたふたしていることでしょう。これまで業者間では品質規格書による詳細な情報提供での取引が一般的で、良心的な供給業者さんは包装へのラベル表示も併用しているようです。Ｑ＆Ａによれば、供給業者は最終商品の製造業者が正しい表示ができるような情報を伝えられれば良いということで、伝達手段としては包装へのラベル、納品書、品質規格書などいずれでも良い、表示形式もかならずしも品質表示基準にはこだわらないなど弾力化がいわれています。しかし、当方が品質規格書、包装へのラベル表示を併用している製品についてＪＡＳ表示担当部局に問い合わせをしたところ、包装へのラベル表示をした場合は品質表示基準に則っての表示が必要とのこと。 この法令改正のもとはといえば、ミートホープでの農水省の対応のまずさの問題でしょう。現状では加工食品の原材料供給者に対してＪＡＳに基づく措置が行えないのは法規制の欠陥として、その責任を法の不備に転化しています。益々複雑になる食品表示、そして表示ミスがあれば最終的には自己責任、このような法令に振り回される業者さんには同情してしまいます。また、複雑になれば意識的な不正表示、偽装表示が入る隙間も多くなることも懸念され、消費者にとってもマイナスと思いますが。 警察の鑑定では、中毒を起こしたギョーザからは３０００ppmを超える高濃度のメタミドホスが検出されたとのこと、やはり中国産ギョーザ問題は犯罪か特殊な事故、そしてミートホープ事件も欲に目がくらんだ経営者が起こした、どちらかといえばまれな問題に思えます。これらに関しての行政の連絡体制と対応のまずさ、生協などで現場から異常（臭い、手触りなど）が上がってきているのに、上層部が放置したという危機管理意識のなさこそが問題にされるべきでしょう。表示にばかり目が奪われて、本来の食の安全管理に手落ちが起きないように願うばかりです。 2008年2月16日＜No.039＞ メタミドホス、ジクロルボス 昨年初めにも、「１月には何か大きな問題が発生します」と書きました。今年は起きなくて済みそうかなと思っていた矢先の３０日、「中国製ギョーザ１０人中毒 殺虫剤混入、女児一時重体」というニュースが飛び込んできました。「それみたことか」とばかりに、ほとんどのマスメディアが次々と国民の不安を煽る記事を書き立てました。厚労省でまとめている健康被害の届け出では、１３日現在５０００人を超したとのことですが有機リンによる中毒は当初の１０人だけで、他は全て否定されています。おそらく、届け出のほとんどがこの時期に多発するノロウイルス食中毒などではと思ったりしますが。 そして国内あげての中国産食品、冷凍食品排除の大合唱、手作りギョーザの活況映像垂れ流し。メディアの視聴率稼ぎには格好の題材でしょうが、食糧自給率３９％のこの国でいつまでも続くとは思われませんが関連業者にとっては災難です。中国側が「日本のメディアは冷静かつ科学的にこの問題に臨んでもらいたい」と注文を付けたとのこと、何でもありという風潮もあるやに聞いている中国を全て支持するわけではありませんが、的を得た発言のように思います。これでお役人さんは大手を振って組織、権益拡大に走るのでしょう、メディアはその片棒を担いでいるとは思いませんか。 これまでの殺虫剤の検査結果では、健康被害が発生したギョーザの皮から残留農薬では説明がつかない高濃度で、そして回収された未開封の検体からも同様のメタミドホスの検出ということからみると殺虫剤を故意に混入させたとみるのが妥当でしょう。ジクロルボスの高濃度検出についても同様と思います。。また、日生協連の検査ではメタミドホスが低濃度で検出されたものが９月８日製造の商品に集中しているとのことで、これも人為的混入かもしれません。 １３日の中国の国家品質監督検査検疫総局の記者会見では、人為的混入の可能性は低いとの見解を強調したとのことですが、真相の究明は今後の日中双方警察当局の捜査結果を待つしかありません。グリコ・森永や和歌山毒物カレーのような事件にみるまでもなく、故意の毒物混入などは防ぎきれるものではないと思います、いつ起きても不思議ではありません。問題は被害発生の拡大をどのようにして最小に抑えるかでしょう。 その他にも残留農薬の可能性も否定できませんし、徳島・コープ石井店でのジクロルボスの検出では、店内で使用の防虫プレートが原因とされましたがこのようなものもあるでしょう。防虫プレートについては、平成１６年に厚労省から「ジクロルボス蒸散剤の安全対策について」という通知が出ており、「飲食する場所及び飲食物が露出している場所では使用しないこと」と明記されています。農薬飛散まで問題にされるポジティブリスト制度ができた今、店舗とはいえ食品を扱う場所で防虫プレートを使用しているとは迂闊ではすみません。残留農薬の微量検出も検疫所や地方自治体の検査などで輸入品のごく一部が排除されるのみで、今回のように大がかりな検査をやれば出てくるのかもしれません。 当方の従業員教育では「食品のプロでしょう、五感を研ぎ澄まして事故を防ぎましょう。いつもと違うことを見かけたら、上司に報告するなどすぐに行動を起こしましょう」と話していますがどうなのでしょう。今回の事件では、ダンボールに染みが付いていた、おかしな臭いがした、ベトベトしたなどが報告されていたようですが、報告を受けた側の当事者意識や想像力のなさ、処置のまずさが指摘されています。また、国や地方自治体側の連絡の遅れ、対応のまずさも。何でもマニュアル、マニュアルの世の中のせいでしょうか。マニュアルに出ていない突発的な問題には無力のようです。期限表示のミスや原材料表示順など重箱の隅をつついたような問題に右往左往して、木を見て森を見ずのように感じるのですが。 そして、昨年の食品不祥事、今回の事件をからめて、農水省は食品表示の業者間取引への義務づけ、食品表示Ｇメンの配備、やっと始まった原産地表示の見直しなど、厚労省は検疫業務の拡大、輸入業者への安全管理ガイドライン策定など、公取委は課徴金制度拡大（不正表示に３％）、５省庁合同の監視強化目的の食品表示連絡会議の設置等々、関係省庁の権益拡大への動きが始まっています。 前にも書きましたが、食品表示一つをとっても種々の法令、所管官庁があって複雑怪奇。福田首相肝いりの消費者行政一元化や、国民生活審議会提示の食品表示関連の法令一本化など、それ自体は評価できますが、今後の関係省庁の抵抗で骨抜きにならないことを祈ります。食品表示法令一本化については製造年月日表示の復活も検討されるとのことですが、その明確な定義づけや、難しい加工食品の原産地表示などをどうするかが前提とはなりますが。 2008年1月27日＜No.038＞ 表示問題はどうなるのでしょう パソコンの調子が悪く更新したのですが、データの移行に手間取って雑記帳も間が開いてしまいました。昨年の食品業界はなにもかにも「偽装偽装」とたたかれ続けました。ここにきてマスメディアのたたき疲れも出てきたのでしょうか、多少静かになってきたように感じます。 政府の方も、これらの問題の払拭にやっきとなり、先般の通常国会開会での首相施政方針演説では縦割りの消費者行政を「統一的・一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させる」と表明し、関係省庁に適切な処置の勧告権限などを与える新たな組織を作る検討を進めているようです。何かまた、屋上屋を作るだけといった税金の無駄遣いになるような気がするのは当方だけでしょうか。そして、食品表示Ｇメン設置など監視の目の強化だけは確実に進んでいるようです。 昨年噴出した問題については確かに悪意のある詐欺的行為のものもあるでしょうが、法令の不備や周知不徹底によるミスまでも同列で報道されているのが大部分と思えます。これらをきちんと整理し、どこに問題があるのかの検証をしないうちの対策といっても、食品業界を益々混乱に陥れることが心配されます。発生した問題の多くは表示の問題が発端となっていますが、これには食品衛生法、ＪＡＳ法、景表法などいろんな法令がからんでいます。それぞれ「健康被害の防止」、「消費者の選択に資する」、「優越誤認の防止」など法令の目的が異なるということを盾に、その一元化といっても関係省庁がおとなしく引き下がることはないでしょう。 ここのところ、国も地方公共団体もＨＰで回収情報公表の花盛りになってきていて、一部では条例などで義務づけているところもあります。厚労省も農水省も自主申告ということは謳っていますが半ば義務づけのように思います（申告すれば罰則は軽くしてやるという意図がみえみえ）。両省の公表内容をみると、双方で同じような期限表示ミスの申告情報が掲載されています。食品の表示については共同会議が設置されて一元化が図られ、運用もその方向にあるのだろうと思っていたのですが、ここに来て縄張り争いの様相を呈してきているようです。食品を自主回収するというのは企業サイドの問題で、これに行政が口を挟むのは如何なものでしょう。小さな問題まで国の介入はして欲しくない、行き過ぎた企業活動の妨げが起きないことを望みます。 昨秋問題となった赤福さんもやっと操業再開に近づいてきたようです。製造年月日については厚労（保健所）や農水部局に問い合わせてもまともな返答は返ってきません。包装してから冷凍保存・解凍しても、半製品で冷凍保管、解凍して包装出荷してもその商品の安全性に違いは起きるとは思えません。「むきもち」などのような引け目を感じる行動があったので無理だったかもしれませんが、赤福のような体力のある業者さんが行政訴訟を起こしてくれると食品業界にとって大きな貢献になったかもしれません。 表示法令の不備を叫んでも企業にとっては何にもなりません、自分の所に火の粉が飛んでこないように自己防衛するしかないでしょう。ここにきて、２，３の企業さんから表示の指導を要請されていますが、特にＪＡＳ法による表示は何ともわかりにくい。どこかの説明会でＪＡＳ法の表示は複雑で理解できないという報道がありましたが正にその通りだと思います。ＪＡＳ法による表示は、一般適用の品質表示基準（横断基準）と個別品質表示基準があります。将来的には一般適用の品質表示基準に統合する方向になることで検討されているようですが、現在は両法令とも生きています。 表示を作るにあたっては、全ての個別品質表示基準内容の理解が必要になります。その商品が個別品質表示基準の定義に当てはまるのか、使用する原材料にその基準があるのかを確認しなければなりません。それをやらないとまるで違ったものになり、法令違反ということになります。農水部局に問合わせても個別の疑問には答えてくれますが「その表示でよい」という確認はしてくれません。間違った表示の在庫製品を抱えるようになっても、ＪＡＳ法には直罰がないのだからまずは自分で作った表示で出したらよい、要するに自己責任だそうです。行政はゴミが発生するのを奨励しているとしか思えないのが実情のようです。 ミートホープ事件を発端に、業者間取引に原材料などの表示を義務づける法令が４月から始まります。従来から、ほとんどの業者間取引では納入規格書を元にして取引がされてきました。これに原材料表示がされていれば個包装品には特に表示が必要がないとのことですが、コンプライアンスに熱心な企業さんは表示すべきというところが多いようです。表示をしてしまうとＪＡＳ法の品質表示基準に従わなければなりません。しかし、もともとＪＡＳ品質表示基準は消費者に情報を提供するためのもので、業者間取引にそれを当てはめるのは無理があります。何とかならないものかと思うこの頃です。 2007年12月7日＜No.037＞ 製品回収の判断 今年も師走に入りましたが今年は食品企業の不祥事が延々と続いた一年になりそうです。ここにきて、ファーストフード、コンビニ業界にも飛び火しています。赤福や船場吉兆は未だに先が見えないようですが、白い恋人の石屋製菓はほぼ発覚前の業績に回復したとのこと、不祥事発覚後の対応が明暗を分けることがはっきりしたように思います。この辺が峠でしょうか、それともまだまだ続くのでしょうか。 利益最優先でウソをつく、自分のところだけ儲かればよいという一部の詐欺的業者が社会的制裁を受けるのは当然でしょうが、大部分は真面目な業者だと思います。単純なうっかりミスもマスメディアの手にかかると同じ偽装のように報道され、消費者も行政もそれに踊らされているように見えるのは当方だけでしょうか。それに敏感に反応して、食の安全に直接関わるとは思えないものまで回収するなどで食品業者の疲弊が進み、そのツケが消費者に回ってこないことを願うばかりです。 先日、突然当方宛に消費者の方からメールを頂きました。内容は、「大手のＭ食品メーカーのグラタンを食べたのですが、中に繊維質の硬い異物が混入していました。メーカーに連絡したら担当の人が来て、異物を持ち帰って分析するとの話でした。その後消費者センターに問い合わせをしましたが、そのメーカーでは自主回収はしないとのこと。解決するまでは怖くて購入できない、他のメーカーでもそうなのでしょうか」ということでした。 「大手のメーカーさんですから苦情に対しての回収基準は決まっているでしょう。健康被害の恐れや被害拡大の可能性などによりクラス分けしていて、回収を判断しているのではないでしょうか。分析結果の返答をお待ちになっては」と返答しましたところ、「判断基準があるのですね、納得しました」とのことでした。 ところが、昨日のこちらの地方紙のくらしの欄に、「缶詰に金属片 宮城は報告書、大阪は自主回収 同じメーカーで対応に違い」という記事が載っていました。当地の女性がツナ缶を開けて食べたところ、鈍い痛みが走り、確認したところ金属片が混入していた。メーカーに連絡し、調査の結果は金属たわしの一部と判明したが製品の自主回収は行わない、今後万全な品質管理に努めますという報告書だけだったという。 一方大阪で、同じ工場で製造されたツナ缶にカッターナイフの刃片が混入していたという苦情が発生してニュースで報道され、メーカーは万全を期して自主回収を決めた。同じ金属、同じ工場のものなのに対応が違う、この女性は納得できないとのこと。当然な疑問でしょう、大手であるこのメーカーの消費者側に立っていない判断基準には当方も疑問を持ちます。２年前に、（財）食品産業センターが出している「食品企業のお客様・事故対応マニュアル作成のための手引き」に製品回収の判断が示されています。参考にすべきと思いますし、広く周知をはかって公的な基準としても良い代物と思います。 このような直接健康被害に結びつく回収は別として、安全には直接結びつかないとみられる、単純な期限表示ミスのような自主回収のなんと多いこと。食糧自給率が３９％まで落ち込む中、不法投棄まで起こす多量の産業廃棄物を発生させて。マオタイさんの「もったいない運動」までもないですが、戦後の食べるものにもことかく幼少時代を過ごした当方としては何とも嘆かわしい。 そちこちの地方自治体で自主回収の報告義務づけが始まっていますが、当方には行政の責任のがれで回収を後押ししているとしか思えません。そのような報告を義務づけるのであれば、きちんとした回収基準も明確に示すべきだと思います。法令の改正にあたってはその運用ということで、最近は様々なＱ＆Ａが示されるようになっています。行政には回収事例などかなり集積しているはずです。これを基にして、自主回収の基準Ｑ＆Ａのようなものを作って示すべきではないでしょうか。 当方の勝手な意見になりますが、単純な期限表示ミスのようなものが発生したら、業者は監督機関に届け出をする、そして国が保証した訂正シールのようなものの配布を受けて訂正するという方法などもあるのでは。有料でよいと思います、訂正に行政の立ち会いが必要であればその人件費も業者が負担すればよい。食には限りませんが、資源の乏しい日本の中で有効に活用する、次世代への環境に配慮する知恵を国全体で絞り出すことが必要に思います。 先日、崎陽軒のシューマイで自主回収がありました。原料に使用した干し貝柱の表示順が間違っているという理由です。崎陽軒では水戻しした重量で計算したとのことでしたが、実際は干し貝柱で計量、使用したようです。これとて、品質としては何も変わらない、回収して廃棄となるのでしょうが何とももったいない。 2007年11月9日＜No.036＞ どこまで広がる不適正表示 赤福が店頭で売れ残った商品を回収し、冷凍保存して再出荷していた問題で、伊勢保健所から食品衛生法に違反したとして無期限の営業禁止命令を受けました。そして、大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」、有名料亭「吉兆」グループの「船場吉兆」、伊勢の和菓子屋「御福餅本家」などで次々と問題が発覚しています。いずれも発端のほとんどが告発で、農水省によれば食品表示１１０番への通報は、今年６月から１０月までで前年同期の３．２倍の１，９３８件に上るという。 これらの事件は、ミートホープによる牛肉偽装や比内地鶏偽装、そして牛肉、うなぎ、たまねぎの産地偽装などの詐欺ともいえるものと、製造日（最終容器に入れられた日？）の定義が不明確などの法令の不備や、行政の周知不徹底による悪意のない違反に分かれるのでしょう。これらがマスメディアによって一律に報道され、それに迎合したように監督官庁の法令違反、行政処分の判断もバラバラになされているように見えます。農水省を初めとした行政も対策本部の設置、取り締まりや罰則強化を掲げていますがこれで問題が解決するでしょうか、食の安心が回復できるでしょうか。悪意のある詐欺的行為にはある程度の効果はあるでしょうが、法令無知による違反にはほとんど効果はないように思えますが。 最近では、原材料の表示順でのＪＡＳ表示違反という案件も見られてきています。不適正表示の指摘を受けた伊勢の太閤餅社の社長さんは「４０年前からの表記。不注意で（重量順にするとした）ＪＡＳ法を見落としていた」と話していると報道されています。そして、また聞きの話で申し訳けないのですが、このような報道が次々とされている中、当地の結構名の売れた伝統菓子店の社長さんが「うちはＪＡＳは関係ないから心配ないよ」と話していたとのこと。当分は不適正表示摘発の嵐は止みそうにないようです。 現在のＪＡＳ品質表示基準は平成１２年７月に全ての食品に義務づけられましたが、それまではＪＡＳ規格のある加工食品を中心にして約６０品目だけにありました。ＪＡＳ規格認定の技術的基準には品質管理責任者の選任が必要でしたし、ＪＡＳ協会を中心とした講習会も頻繁に開催されて品質表示基準の周知も図られていました。これらのメーカーでは、ＪＡＳ品質表示基準は食品衛生法との整合性が取られていて、これに合致していれば表示に関する問題は少ないことは理解していたでしょう、ＪＡＳ法が身近な存在であったのです。 一方で、ほとんどの食品メーカーはＪＡＳ品質表示基準はなじみのない法令でした。それぞれの地域には「健康被害の防止」を目的とした食品衛生法の下に保健所が設置され、講習会の開催や現場指導を含めて細かな対応をしてきました。営業施設には食品衛生責任者の設置が義務づけられています。そして保健所は業者の身近な相談機関として利用されてきていたのです。そこに全ての食品に「消費者の選択に資する」目的のＪＡＳ法の網が被せられたのです、大企業から果ては零細業者まで。大企業は別として、経営者も現場で働かざるを得ない零細業者では自らで情報収集をといってもなかなか難しい。 ここにきて各地でＪＡＳ表示の講習会やセミナーなどが頻繁に開催されるようになってきました。農水省や地方自治体はＪＡＳ法の周知徹底がいかに不備であったか、やっと気付いたのでしょう。ただ、農政局ＨＰの「食品の業者間取引の表示に関する説明会」の案内には、対象業種は「消費者、生産者、製造者、流通業者、行政関係者、その他」となっていて広範囲です、そして「定員になり次第締めきる」とのこと。この中にみやげものなどの零細製造業者が入れるでしょうか、対象業種を絞った、もう少しきめ細かな対応が必要と思いますが。 これまでの偽装といわれる問題は食品製造業者だけの責任でしょうか、小売流通業界に責任はないのでしょうか。取引が始まってからは欠品を起こすとペナルティが課せられ、何度も繰り返すと取引停止。小売流通側は取引先を変更するだけでどこも傷まない、バイイングパワーの論理がまかり通ります。そして最近は、あれほど騒いだ中国食品の安全問題についてのマスメディアからの報道はほとんどありません。視聴率の問題でしょうが、軽微な表示違反まで一斉に同じ報道に走ります。消費者の食の安全への不信醸成への責任はないのでしょうか。これらの業界ごとに対象を絞った行政の説明会なども必要に思います。 島根県菓子工業組合主催の食品表示勉強会が開かれたそうです。食の安全を守るための法の複雑さに、製造業者からは疑問の声が相次いだとのこと。前述した従来からある品質表示基準（個別品質表示基準）は業界団体からの意見を取り入れて決められています。現在の品質表示基準も業者の意見を取り入れた間違いの起きない法令にしてもらいたいものです。 そして現在、食品表示に関する共通の相談窓口は設置されてはいますが全国に数カ所です。このような機能を持った気軽に相談できる窓口が必要ではと思います、三重県の保健所のように共通の窓口を謳ってＪＡＳ法については知らなかったということでは困りますが。縦割り行政の中で、それぞれ目的が違うのはわかりますが食品製造業者にとっては同じ食品表示なのです。 2007年10月18日＜No.035＞ イカ塩辛による食中毒 当地は大分寒くなってきましたがこれで平年の気温とのこと、今夏は記録的な猛暑が続いたおかげで、当家の庭木も３本ほど枯れました。そして、カビ・腐敗など食品の微生物原因の事故も多発したようです。７月から９月までの腐敗・変敗による自主回収は、昨年と比較してみますと１７件と約２倍になっています。
北海道の食の信頼をゆるがす事件は当地にも波及し、前回述べたように９月には２件の食肉業者の期限がらみの不祥事が発覚しました。その間を縫って発生した水産業者製造のイカの塩辛による腸炎ビブリオ食中毒事故は関東以北をかけめぐり、一気に全国版となって厚労省からも注意喚起が出るような事件に発展しました。 小生が幼少の頃、イカの塩辛製品などは店では売っていなかった？のか、どこの家庭でも自宅で作っていたように思います。冷えびえとした冬の寒い時期に熱々のごはんに乗っけて食べたものですが、かなりしょっぱかった記憶があります。しかし今、スーパーなどで売られているものはそのままで食べられる酒の肴になるような薄塩のもので、年中販売されています。 真水に弱いということだけ強調されていますが、腸炎ビブリオが生育できる食塩濃度は１〜９％、海水と同じ３％程度が増殖至適濃度とされています。イカの塩辛の食塩濃度はもともとは１０％以上あったようですが健康志向とかで食塩が悪者にされ、徐々に減少してきて現在は５％程度が主流になっているとのこと、このようになってきますと加熱殺菌工程を加えることはできないでしょうし、昔は常温で保存できる発酵食品とされたものは生鮮食品と何ら変わらないものとして取り扱っていく必要があると思います。 １０年ほど前までは三大食中毒原因菌といえばサルモネラ、腸炎ビブリオ、黄色ブドウ球菌。最近は腸炎ビブリオ、黄色ブドウ球菌原因の事故は減少して、ノロウイルス、カンピロバクターに取って代わられた状況にあります。腸炎ビブリオ食中毒が減少した一つの理由として２００１年の規格基準改正の影響が大きいとされています。この改正では生食用鮮魚介類を対象にして「成分規格」、「加工基準」、「保存基準」、「表示基準」などがが決められました。これらの基準も踏まえた取り扱いも必要となります。 イカの塩辛も旧来の保存食品の考え方で製造していたとすると運がいい、悪いの世界です。納入された原料が汚染されていないか、交差汚染はないか、保管温度・加工時間は？と常に問いかけて製造にあたるべき。特に温度は重要です、１０℃以下できれば４℃以下での加工・保存が求められます。 食中毒といえば飲食店、旅館、弁当屋さんが相場ですが、雪印の事故でもわかるように食品メーカー製品によるものは広がりが大きい。この食中毒事故でも発生してからそちこちの地方自治体、厚労省のＨＰで注意喚起がなされましたがすぐには収まりませんでした。営業禁止という行政処分はすぐに出されましたが、刑事、民事訴訟などの後始末はこれからが本番。よほど注意しておかないと事故発生は企業そのものの存続がおかしくなるということを常に念頭に置く必要があるでしょう。 そして、またまた期限がらみの問題が明らかになりました、伊勢の老舗和菓子メーカー「赤福」です。今年は何度同じような場面を見ることになるのでしょう。赤福では配送車に残ったり、余分に製造した商品を冷凍保存し、解凍して再包装した日付を製造日とし、消費期限も合わせてずらしていた。保健所への相談では問題ないとのことだったが、農水省では包装前に冷凍し、それを製造途中として扱えば問題はないがこの件はそうではない、ということでＪＡＳ法違反で指示・公表となったのこと。共同会議の設置で食品表示の一元化が図られていると思っていましたが相変わらずの縦割り行政、何とかならないものでしょうか。 確かに、かまぼこ業界などでは年末の繁忙時期に半製品として冷蔵庫に保管して、出荷時に製造年月日を付けるのは合法とされて現在も続けられているはず。当方もある蒲鉾メーカーの冷蔵庫で、真空包装され期限表示のない製品（半製品？）を見て、「少なくともロット番号は付けておかないと何か問題が発生した場合には回収が大変ですよ」と話した記憶があります、このような例はいろいろなところにあるのでは。食品表示については一元的相談窓口の設置は僅かです、現在のところグレー部分は保健所とＪＡＳ表示担当部局両方での指導を受けるしかないようです。 2007年9月24日＜No.034＞ 収まらない期限表示問題 不二家、ミートホープ、石屋製菓と立て続けの不祥事発覚、今年は食品業界にとって最悪の年になりそうです。内部告発による不祥事発覚、マスメディアの売上げ至上主義、貧しい知識に基づく大げさな報道とあら探し、行政の立ち入り調査、行政処分と各省庁からの通知の発出、そしてオーナー経営者の退場と同じ図式が繰り返されています。そして、この嵐はこれまで静かだった当地にも及んできたようです。 前述のような知名度のある企業ではありませんが、「精肉石川屋」という食肉卸業者がラーメン店に牛肉納入の際、解体業者が記入した賞味期限をボールペンで改ざんしたというもの。ラーメン店がこれに気付いて仙台市に通報、立ち入り調査で判明したようで、その後はほとんど同様の図式で進んでいます。 ミートホープ事件では、牛ミンチ偽装という詐欺的行為の陰に隠れましたが、期限切れ冷凍食品の日付を変えての再包装転売や原料肉の加工月日改ざんもあったようです。不二家不祥事では期限切れ原料使用が発端でしたし、石屋製菓の件では在庫調整のために、科学的根拠もなしに勝手に賞味期限を変えたというように、いずれも期限表示がらみが中心になっています。 不二家不祥事直後に実施された東京都の「食生活と食育に関する世論調査」では「鮮度や賞味期限を重視」する人が７４％になっていますし、ミートホープ事件直後の大阪府の「食の安全安心について」のネットアンケート調査結果では、食品が安全安心だと思わない理由として「原産地や賞味期限の偽装表示」が８６％に達しています。石屋製菓以降の今、このような調査を行ったらどのようになるのでしょう。どうも、食品からは賞味期限偽装が連想されるような状況にあるようです。 先日、夕飯の食材が不足して買い物を頼まれました。買い物袋を開けた我が家の主婦に、「これ棚の前の方から取ってきたでしょう」とのこと。「何で」と聞いたところ、「賞味期限が近いでしょ」と言われました。「ははん、世の中の主婦たちはあちこちから選択しているんだ」、そしてはじかれたものは期限切れとなり、膨大な産業廃棄物と化すのだろうなと思った次第。 どこで見たのか忘れましたが、消費者行動として期限間近のものには手が伸びないそうで、これはわかります。しかし、期限表示の長いものも添加物使用などの疑いがあるというので敬遠するそうです。食品添加物は表示が義務づけられていて見ればわかります、昔からある塩蔵、糖蔵、缶詰や冷凍食品などは知恵が蓄積された長期保存食品なのですが。一方で、繁盛しているラーメン店のテレビの紹介番組で、当店のうまい秘訣は何十年も継ぎ足し続けた秘伝のタレを使用しているからというような宣伝文句で、客が行列をなしている様子が流れますが、これはいったいどうなのでしょう。 このようなこともあり、製造メーカーは保存試験に基づいた可食期間よりもはるかに短い賞味期限を表示しがちです。欠品を起こせば小売業界からペナルティを課せられるということもあって、在庫は多めにしておくのが一般的でしょう。そして期限切れによるロスの発生。この悪循環が益々大きくなってきているように思います。先ずは生産ロット、適正在庫量の頻繁な見直しが基本でしょうが賞味期限の再検討も重要な課題と思います。期限切れ原料使用も問題になります、原資材発注に関しても軽視できません。 今月半ばの北海道新聞に「賞味期限を一日切れたプリンを買わされた」といって保健所に苦情を持ち込むという記事が載っていました、当地域の保健所でもこのようなことが結構あるようです。以前は販売店に持ち込むとかメーカーに苦情をいうのがほとんどでしたが世の中が変わりました。そちこちから告発が出てくることを念頭 におかなければいけない時代です。法令を守ったからといって十分ではありません、外部からおかしいと指摘されない行動が求められているようです。保健所などの監視機関も苦情を受けると、健康被害発生の恐れがなくとも動かなければたたかれます。 宮城県では、７月初めに報道された期限切れ原料使用のマグロすきみの件で、県食品衛生法施行条例改正案に対するパブリックコメントの募集がなされています（３年半前に厚労省からガイドラインが出ているがやっと）。その中には、どのように運用するのかわかりませんが、業者が自主回収をした場合の保健所への届け出義務が記載されています。自主回収までも行政が関与するのであれば、回収基準も決めてもらいたいものです。 まだまだ暑い夏が続き、大きな食中毒事故がそちこちで発生しているようです。当地でも水産加工業者製造のイカの塩辛で大きな腸炎ビブリオ食中毒が起きています。どこまで広がるかわかりません、ご注意のほど。 2007年8月29日＜No.033＞ 二度あることは三度ある 例年３０℃を越すのが数日あるかないかの当地も、今年の夏は連日３５℃以上の猛暑日の連続。１２日の報道に、食品衛生法の規格基準に適合しないことが判明したとの理由でアイスクリームを回収するという、これまであまり見かけたことのない内容のものがあり、これは何だろうと不審に思っていました。そして、盆休みの最中に“「白い恋人」賞味期限を「引き延ばし」、ブドウ球菌入り菓子出荷、アイスから大腸菌群検出・保健所が公表せず”などメディア格好の題材が次々と報道されました。
あ〜あ、今年は不二家不祥事、ミートホープ事件、そしてこの石屋製菓と三度目だ、不二家信頼回復対策会議の最終報告書でも、「不二家には、社会の要請の変化、環境変化に適応すべく抜本的な事業の再構築を求められていたが、それが行い得ないまま、問題が表面化することになった」との指摘があるのに。 食品企業に限ったことではないのでしょうが、参入時点では家族経営のような零細企業から出発しているのがほとんどと思います（特に食品関連では高度な技術も必要なく、参入しやすい？）。これはやむを得ないのですが、売り上げが大きくなるとともに管理技術も伴っていかなければ、どこかに無理が生じて転げ落ちる危険性もはらんでいるのです。売り上げが急激に伸びて、一代で大きな会社に築き上げたところというのは特に。 「賞味期限表示が義務だとは知らなかった」、「消費者は新しいものを好むので」とはこの社長さんの弁だそうです。社長さんが何から何まで理解している必要はないし、できないと思います。正しい判断が下せるように、取り巻きの人たちの支えが必要なのですが。コンプライアンスが云われる環境の中で、少なくとも「法令の知識は商売の邪魔になる（このようなトップの考えは、昔は結構あったようです）」という考えがあれば捨てるべき。そして、社長に耳障りな話でも進言できる風通しの良い企業風土を作り上げるべきです。 原因究明と再発防止に向けて、外部有識者によるコンプライアンス確立委員会が設けられたが、不二家さんとは違って前社長に近い委員が目立つ、衛生管理体制の不備がどこまで解明されるか不透明との報道。このような状況をみると、社内の取り巻きの人たちは都合の良い話だけしか社長の耳に入れないイエスマンばかりだったのではと勘ぐってしまいます。 当初の自主回収公表では、保健所から回収理由（大腸菌群検出）を記載するように指導されていたにもかかわらずに従わなかったとのこと。保健所はあくまで監視機関です、その助言には耳を傾けて良好な関係を保っておくべき。社長さんが身を引くことになったのも、そうでないと収まりがつかない状況になったからでしょうか。 そして、自主回収では例のない石屋製菓全商品の回収となりました。 大腸菌群検出については（マスメディアによる大腸菌との間違った報道は相変わらず）、多少検出されたからといって大騒ぎする問題ではないと思いますが、きまりはきまりです、原因を追及して改善すれば衛生管理の向上には効果を発揮します。大腸菌群が検出されて回収廃棄したアイスクリーム類商品の８０％から大腸菌群が検出された、保健所では法令で決められた殺菌温度が守られていなかったと指摘しているそうですがそればかりではなさそう、殺菌工程以降の施設設備、機械類にも問題がありそうです。 当方も以前に、その基準のある食品の製造メーカーから、「大腸菌群が検出された、どうしたら良いのか」という相談を受けました。工程を見てみたところ、製造ラインに結露が結構見られる部分があり、ここを検査してみたらと話したところ、案の定検出されました。その部分を徹底した洗浄、殺菌を行った結果、製品にも検出されなくなったのです。そして、そのような汚染部分は他にもあるでしょうから今のうちに徹底調査をした方がいいですよと話してありましたが、熱が冷めたのでしょうか実施されませんでした。翌年の夏に、この汚染が再び浮上することになったのはいうまでもありません。 どのような工場でも、常時完璧な衛生管理がおこなわれているというところはないでしょうし、コストの面でもできないでしょう。。不二家や石屋製菓の例でわかるように（ミートホープのような詐欺的な事件は別として）、当初はさほど気にすべきとはみられない問題でも、一旦表に出てしまうとマスメディアなどに次々とほじくられることになり、会社存亡の危機にまで至る危険性をはらんでいるのです。いつも環境の変化へのアンテナを高くし、消費者側に立ってみて、当社の衛生管理はこれでよいのかを自問自答しなくてはいけない時代にあることを肝に銘じる必要があるでしょう。 2007年7月31日＜No.032＞ 何とかならない、期限切れ原料使用問題 ミートホープ社の牛ミンチ偽装事件から１ヶ月が過ぎ、不安を煽るだけ煽ったマスメディア報道もいつものようにぱったりとなくなりました。ただ、京都の地球研の調査で、一般に流通している牛肉加工品の多くに豚や鶏の肉が混じっている可能性のあることが判明したとの報道がありますし、農水省の調査結果も８月には出ることになっています、大きな蒸し返しにならなければ良いのですが。そして、今メディアを賑わしているのが中国食品問題。中国政府も北京オリンピックを控えて、偽薬を承認した食薬管理局の元局長の処刑、安全性に問題のある食品会社のブラックリスト公表、違法食品の通報懸賞金の引上げなど次々と対策を講じ始めたようです。
そんな中で、今月初めに当地にある北州食品で、賞味期限切れのマグロすき身を使った商品を業務用に出荷していたと報道されました。宮城県はその報告を受けたが健康被害はなく、食品衛生法違反ではないので公表はしなかったとのこと。この判断に県の安全安心推進会議から批判が続出し、県は消費者への情報提供のルールづくりを検討するという。自治体による公表が届け出業者にマイナスになるとは思いませんが。東京都では自主回収報告制度で報告を義務づけて公表していますし、大阪、福井、長野、最近では群馬など、多いとはいえませんが自主回収が公表されています。 また、今月半ばには賞味期限切れ調味料を使用していたとして大塚食品が中国製スナック菓子の自主回収が報道されました。これなど、安全性には全く問題ないと思うのですが。不二家問題で衛生管理の不備が指摘されたことを受けて、ということでしょうがあまりにも敏感になりすぎでは。大塚食品の監査機能はきちんと働いていますよとのアピール、とも受け取れるのは当方の思い過ごしでしょうか。そして回収したものは産業廃棄物？、何とかなりませんかね。一方で、農水省の’０６年度食品ロス統計調査（世帯調査）結果では、前年度より０．４ポイント低下したとのこと。 ウィキペディアには、保存食とは比較的長期間にわたって貯蔵するため、腐敗を抑制する加工や処理がされた食品をいうとあり、塩蔵、糖蔵、乾燥、燻製、発酵、缶詰や冷凍も含むとも。味噌でいうと、５〜６年経たものが食べ頃、さらに古い味噌を保有している家がお金持ちの証拠だったそうです。これが容器包装に入れて販売されるようになり、製造年月日そして賞味期限が表示されるように。消費者は日付を見て、より新しいものを購入するので、メーカーは意識的に期限を短く設定するようになります。 この例に限らず、メーカーサイドでは賞味期限には十分過ぎるほどの安全率が掛けてあり、あくまで目安ということをわかっていて、多少の期限切れは問題ないとなるのでは。実際にこれまでは、納入先から期限が多少切れていていてもかまわないから納入してくれというようなこともよくあったという話も聞きます。食品安全基本法には食品関連事業者の責務として、自らが食品の安全性の確保について第一義的な責任を有しているとあります。偽装は論外ですが、さほど問題にすることではないように思いますが・・・。 牛ミンチ偽装事件をきっかけに、現在農水省の「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」で業者間取引での表示が検討されていますが、当然期限表示についても検討されるでしょう。現在食品衛生法、ＪＡＳ法いずれでも、業者間取引での期限表示はほとんどの食品で義務づけされてはいません。不二家問題の期限切れ原料使用では、消費期限切れについては食品衛生法違反、賞味期限切れは違反ではないとされました。食品メーカーにとっては賞味期限切れの原料の使用はダメというような通知でも出してもらった方が良いのかもしれません、購入ロット問題、在庫管理コストを除けば。そして、現在は期限設定算出の安全率の掛け方はメーカーサイドに委ねられていますがガイドラインなどで示してもらった方がスッキリとするのでは。 １３日、科学的根拠のない消費期限を表示販売したとして東京都の食肉販売業者が食品衛生法違反で公表されています。多くの小規模業者はこれまでは自分のところで保存試験をおこなって、結果に基づいた期限表示をしているところはほとんどない？、同種の食品の期限を参考にして記載しているのが実状でしょう。今後は零細業者といえども科学的根拠が求められるようになります、ご注意の程。 このような流れをみると、食品メーカーとしては使用する原料は小ロット発注にして在庫はできるだけ持たない、見込み生産をやめて製造ロットを小さくした受注生産への対応をとることになる、納入業者にもシビアな管理を要求することになるでしょう。期限設定のための保存試験や、微生物・アレルギーなど直接安全性にかかわるものだけでなく、ＤＮＡなど種々の検査も頻繁に要求される。いずれもコストを押し上げる要因ばかり。前回も述べましたが、零細企業は余程の知恵を絞り出さない限り生き残るのが難しい時代の方向にあるのは間違いないようです。 2007年7月10日＜No.031＞ まだこんな会社があったとは 前回の末尾に載せましたが、朝日新聞のスクープで北海道の食品加工卸会社による牛ミンチ偽装が報道されました。北海道加ト吉製造、日本生協連販売の牛肉コロッケの原材料は牛肉、牛脂と表示されているのに、朝日新聞社が実施したＤＮＡ検査では豚肉だけか、豚肉が大半を占めていた。そして北海道のミートホープ社が豚肉を使ったひき肉を「牛ミンチ」として出荷していたことが判明したとの内容。こころない一業者のために、また食への信頼が遠のくことになってしまいました。消費者を、取引先を騙していた、そして食品関連業界への影響などその罪は重いと云わざるを得ません。
その後の報道では、ミートホープ社は社長の指示により混入したのは、豚肉ばかりではなく、心臓、内臓、鶏肉、チャーシュー・ラムのクズ肉、果てはパン、血液や水注入などとのこと。農水省が実施したＤＮＡ検査でも牛、豚、鶏の遺伝子の検出が公表されています。また、外国産鶏肉を国産と偽って販売、牛個体識別番号を偽装していたことなども明らかになっています。これらはＪＡＳ法違反ですが、食品衛生法違反の案件も判明しています。解凍に雨水を使用していた、基準超過の発色剤が検出されたが回収命令が出される前に売り抜けていた、定かではないが大量の調味料使用など。いったい、この社長は自分のところで作ったものを食べてみていたのでしょうか。 そして、期限切れ冷凍食品の転売、他社の包材を偽造した鶏肉の販売、得意先に提出する証明書類や送品明細書の偽造、ＰＬ保険金の不正受給など。コンプライアンスが叫ばれていますが、全くの法令無視、「私が法律そのもの」というようなやり方で、おおよそ食品を取り扱う資格のない経営者だったのでしょう。このような会社には退場してもらうしかありません。 それにしても従業員はかわいそう、おそらく自分の会社で作られたものを自分の家族に食べさせたいとは思わなかったでしょう。自主検査で食品衛生法の食肉製品の基準に合わない結果が出ても、社長から偽造を指示されていたとのこと、検査担当者も自分の存在意義を否定された思いになるでしょう。内部告発も複数回あったようで、起こるべくして起こったということです。 内部告発を受けての行政の対応も批判されています。そして不毛なことですが、農水省と北海道は縄張り争いをめぐっての責任逃れ。農水省から事実関係の調査報告書が出ていて、農政事務所の対応は適切さを欠いたとあり、数ヶ月の減俸程度でしょうが対応者の処分を検討するという。仕事を失うという覚悟を決めて、サンプルや在庫管理表、果ては社長の指示書まで持参して内部告発を行ったのに取り合わなかったという役人の感覚が一般人にはわかりません。 農水省、北海道などもメンツをかけてＤＮＡ鑑定も含めた調査を始めていますし、他の地方自治体も食肉関連業界を中心にして立ち入り調査を進めています。これ以上に問題が広がらないことを願うばかりです。さらに農水省は業者間取引についてのＪＡＳ法の品質表示義務の適用について、「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」を設置して検討を進めています。 一方で、苫小牧保健所にも複数回の内部告発があって立ち入り調査を実施したが、ほとんどは事前通告で検査はザルだったと指摘されています。今後は保健所の立ち入り調査も抜き打ちの方向で進むとみられます。食品業界は、社長までもが製造現場で働かなければいけない零細企業がほとんどです。抜き打ち調査が強化されれば生産が滞る事態も予測されます。他の業界もそうでしょうが、どうも零細企業は生き残るのが難しい時代の方向にあるようです。 そして、コロッケを製造していた北海道加ト吉にも責任の一端があるとの報道もありますが、販売していた日本生協連には責任はなかったのでしょうか。昨秋、日本水産はミートホープ社の悪いうわさを耳にして取引を停止したとのこと。うしろめたさがあったのでしょうか、問題のコロッケの過去販売分の返金をするという。これまでも食品メーカーに厳しい要求を求めてきた小売業界は食の安全・安心の御旗の下に、更にＤＮＡ検査結果の提出までも求めることにならないように望みたい。あくまで、とんでもない一業者が起こした事件です、ほとんどの食品メーカーはコンプライアンスを意識しながら、良識に従って業務に携わっていることをお忘れなく。 本日の報道では、パフォーマンスでしょうがミートホープと取引のあった北海道の冷凍食品会社がＤＮＡ検査を導入するという。流れはどうも悪い方向に進んでいるようです。性善説の考えを基に、社員の自主性に重きを置いた従業員教育をしている当方としては、何とも腹立たしい、このような事件が二度と起きないように願うばかりです。 2007年6月22日＜No.030＞ “ もったいない ” ウィキペディアには「もったいない運動」について次のように記されています。ケニア出身の環境保護活動家であり、２００４年に環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイが、２００５年２月に京都議定書関連行事のため、毎日新聞社の招聘により日本を訪問したときに同社編集局長とのインタビューでこの言葉を知り、日本人が昔持っていた「もったいない」の考え方こそ、環境問題を考えるにふさわしい精神として感銘したという。・・中略・・。この意志と概念を世界中に広めるため他の言語で該当するするような言葉を探したが、「もったいない」のように自然や物に対する敬意、愛などの意志（リスペクト）が込められているような言葉、また消費削減（リデュース）、再使用（リユース）、再生使用（リスペクト）、修理（リペア）の概念を一語で表せる言葉が見つからなかったため、そのまま『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』を世界共通の言葉として広めているという。
今月１日、キッコーマンが米国の会社から輸入販売している健康食品の原料にガンマ線照射の可能性があることが判明し、納入先の健康食品会社とともに自主回収を行っています。前回も書きましたが、業務用原料は問題を起こすと広がりが大きい、現在公表の自主回収は２５社に上ります。キッコーマンは以前にも今話題のジエチレングリコール入りのワインを欧州から輸入して問題を起こしており、この経験が何故生かされないのでしょうか。 現在、食品への放射線照射の検討が始まっていますが消費者団体は「それみたことか」と益々反発することになるでしょう。５年前に多発した不認可食品添加物でもわかるように、食品の法令はその国々の事情によって違うことを十分に確認して輸入にあたるべき。自主回収したものは廃棄ということになるのでしょう、もったいない。 一方で先月半ば、ヤクルトの販売子会社が賞味期限間近の飲料や食品など売れ残り品を回収し、短期間で大量に売れる別の取引先に再納品していたという報道がありました。この子会社では回収・再納品は「再利用」などと呼ばれて昨夏から４ヶ月間続けられ、今年１月の社内発表会で廃棄ロスの減少につながったという報告がされた。その席で「お客様へのサービスとしてはいい方法ではない」との指摘を受けて以後はやめたという。 社員の自主改善活動なのでしょうが、何とも短絡的過ぎはしないでしょうか。再納入先にはいったん店頭に並んだ商品であることを伝えてはいなかったとのこと、批判されても仕方がないようです。また、期限表示は保存方法とセットです、設定にあたっては安全係数は掛けて算出しますが表示を担保する保存条件が満たされているかも問題です。「もったいない」と「再利用」を両立させるためにはこれらの条件がクリアされているか、また消費者の理解を得られるかがポイントでしょう。「わけあり商品です、このような取り扱い・確認をしていますので安全性には何ら問題はありません」という掲示をして、消費者の納得を得て販売する分には問題はないとは思いますが。 数日前のこの件に関する報道では、ヤクルト本社の聞き取り調査で全国の販売会社の２割にあたる２４社で同様の再納品が行われていた可能性があるという。その大きな原因として、製品を一定の数量以上を仕入れると、本社から販売会社に報奨金が支払われるシステムがあり、販売会社幹部の話では「販売会社に製品を売りつけるばかりで再納品のような方法を明確に禁じてこなかった本社側にも責任はある」とのこと。 そんな中での不二家不祥事に関連して、３月販売開始以前の安全性に何ら問題のない一般菓子の廃棄が報道されました。新しい不二家をアピールするために、これらを廃棄処分するという判断が一旦は下されたようですが「有効活用したい」との思いで、個人ではなく活動を行っている団体や労組などを対象にして４月初旬より無料配布をしているという（信頼回復対策会議・森田満樹さんのコラム）。今月初めにも新潟の社会福祉協議会に寄贈され、障害者や高齢者の福祉施設に配られたと報道されています、拍手、喝采を送りたい。 昨年公表された食品の自主回収を見てみますと、期限表示、アレルギー表示、規格基準違反などが２／３を占めています。大部分は健康被害を起こす可能性が少なくみられますし、運用によっては廃棄しなくてもよいものもあると思います。行政側も廃棄物を増やす施策を考え直す時期と思いますが。さしあたって食品メーカーとしては、少なくとも安全性に問題のない製品での回収が必要にならないよう、従業員教育を徹底してつまらないミスは防止したい。 そして１９日、朝日新聞のスクープのようですが北海道の食品加工卸会社による牛ミンチ偽装が報道されました。いまだにこのような会社が存在していたとはあきれかえるばかり。監督機関である農水省と北海道は責任のなすり合いをしているとの報道もあり、今後どのようになっていくのか注目です。いずれにしても食品業界全体でＤＮＡ検査結果までも行き交うことにならないことを願うばかりです。 2007年5月29日＜No.029＞ 相変わらずのアレルギー表示 一口サイズの「こんにゃくゼリー」を食べた７才の男児２人が窒息死したことが判明し、国民生活センターが注意を呼びかけています、何とも痛ましい。同様の事故は１０年余り前に多発し、業界も注意表記などそれなりの対応はしていたようですが、それ以降も起きていました。先進国ではこんにゃく入りゼリーは危険な食品と認識され、特に欧州ではゼリー菓子へのこんにゃくの使用を禁止しているとのことで、厚労省など行政当局の対応が批判されています。
アレルギー表示が義務づけられてから５年が経ちますが、この件についても相変わらず。先日も大分で、小学生がピーナッツ表示のない「せんべい」を食べて呼吸困難に陥ったという事故がありました。また、オリザ油化の業務用原料を使用した「栄養補助食品」の自主回収が大きな広がりを見せています。原料に使用した乳由来のカゼインナトリウムを納入先に伝えていなかったことが原因とのこと、仕入側の責任も大きいのですが。香料など法令違反の食品添加物使用やバターの異物混入事故など、これまでの事例を見るまでもなく業務用原料は広範囲に影響が及ぶことを自覚すべきでしょう。 アレルギー疾患の子供を持った親や学校現場の人たちは大きな問題なのですが、それ以外ではさほど注目されてはいないようです。３年近く前に実施された生協のネット注文システム利用の組合員対象アンケート調査でも、食品購入時に確認する表示として期限、価格が１００％近くなのに対してアレルギーは８％程度の結果。当方の従業員教育でも「最近はアレルギー物質混入による自主回収がみられます。清掃を徹底して防止しましょう、使用していない製品を先に生産する計画を立てましょう」と話してもなかなか興味を持ってもらえない題材です。食品衛生関連の先生方の書かれているコラムなどを見ても、アレルギー表示を取り上げているものはほとんどないようです。 アレルギー表示漏れなどは食衛法１９条違反のはずですが、これによる回収命令は見受けることが少ないですし、自主回収がほとんどのように思います。一時、厚労省ＨＰで違反事例が公表されていましたが平成１８年以降は記載がありません、何か箱物行政のように思いますが。ちなみに当ＨＰの平成１８年の公表自主回収のうち、アレルギー表示関連は１３％と相変わらず多いようです。 そして最近は中小業者さん、他業界から食品業界への新規参入組による自主回収も多くなってきているようです。これらの業者さんは食品法令に精通しているようには思えません。リスクコミュニケーションの重要性が云われています、既存の食品業界団体だけでなく、範囲を広げ、食品業者に直結する地方自治体のリスコミが必要ではと考えますが。食品安全基本法の食品関連業者の責務として、食品の安全性の確保については一義的な責任を有する・・・とありますが、これで「何かあれば食品関連業者の責任」では浮かばれません。 このようなアレルギー問題ですが、食品メーカーにとっては訴訟に直結しやすい重大な問題です。食品添加物のようにキャリーオーバーというような考え方は通用しません。原材料から工程での汚染、そして表示まで注意が必要な代物です、特に原材料変更、仕様変更時には。自分の身は自分で守るという考えを持つべきと思います。やられているとは思いますが推奨２０品目についても積極的に表示すべきものでしょう。 そして、現在表示が義務づけられている特定５物質に「えび、かに」２品目の追加が検討されています。検査法はこれからということなので実施まではまだ時間がかかるでしょうが、今後の行政の動きに注目が必要です。 2007年5月10日＜No.028＞ 信号機の青色灯にミツバチ？ ゴールデンウィークの５月２日、京都市の交差点信号機の青色部分にミツバチの大群が集結して見えにくくなり（５日には大阪市でも）、警察が付近の歩道などを通行止めにしているテレビ映像が流れました。京都市衛生公害研究所の話では「ミツバチは分封（ぶんぽう）と呼ばれる巣分かれの行動で、都会にもミツバチは営巣するが、なぜ信号機に止まったかはわからない」とのこと。食品工場に設置されている捕虫器には、虫が好む３６５ﾅﾉﾒｰﾄﾙ付近を主波長とするランプ（青色）が使用されています。“ハハンこれでしょう”、こればかりではないでしょうが小生はその一因だと思いますが。
先日、ある食肉関連の工場を見せてもらいましたが、ありました捕虫器が。ところが、小さな虫がいっぱい付着していたので、「この捕虫器の粘着紙はいつ交換したのですか」と案内して頂いた人に質問したところ、「いつだったかな、昨年の夏かな、隣が畑で入ってくるんです」との返答。これではせっかくの捕虫器が泣いてしまいます。小生も防虫には素人ですが、経験上「境の網戸は細かいものに交換して下さい、捕虫器は作業に邪魔にならない低いところに移した方がいいですよ」と話はしました。内部発生虫が多いようで何のための捕虫器か、機種もバラバラで、次々と販売業者の奨めに乗っかって購入しているのだろうなと感じた次第。 捕虫器だけでは食品工場の防虫は達成出来ません、ハード、ソフト両面を含めた様々な方法を組み合わせる必要があります。食品に混入する虫は飛翔性、歩行性の違いと内部発生、外部からの侵入とがあり、工場内にはどんな虫がいるのかを知ることから始まります。まともな専門業者はまず、この昆虫相調査から入る、そのために捕虫器などのトラップを仕掛けます。そして、その調査の結果から対策を講じます。 外部侵入性の虫が多ければ、施設のどこかに侵入を許すところがあるのでハード的な改善が必要になります。施設を密閉型にして、作業場を陽圧にするというのは大手の工場以外はできないでしょう。一般的には、施設の隙間を塞ぐ、人などの出入口には防虫カーテンを張る、窓には紫外線をカットするフィルムを貼って網戸を付ける、ある程度資金に余裕があれば出入口に前室を作って緩衝区域を設ける程度。これらは虫が光に集まってくるのを防ぐ対策で、それでも作業場に侵入した虫は捕虫器で、ということになると思います。 作業場に伺うと、邪魔になるとかで防虫カーテンを脇に束ねておいたり、わざわざ前室構造にしているのに内外部のドアが開放されているのを見かけますが、従業員はそれがなんのためにあるのか理解していないのでしょう。窓などに網戸が取付けられていても、家庭用（１６ﾒｯｼｭ）のものでは小さな虫は通過してしまうことになります。また、虫はエサを求めて臭いに集まります、発酵食品に虫の混入が多いのはこのためです。作業場内の３Ｓ、特に清掃の重要性がわかると思います。 生産現場の人たちが気が付かないのはチョウバエなどの内部発生虫です。大きさも１mmチョットで、よく目を凝らしてみないと気が付きません、これには捕虫器が大きな効果を発揮します。内部発生虫に対しては捕虫器ではなくてモニタリング機器という考え方をすべき。。粘着紙にいっぱいに付着していれば、どこかに発生しているところがあります。発生源を見つけて徹底した清掃を実施すること、そして専門業者の薬剤散布も必要になるでしょう。ポジティブリストの問題もありますが必要悪です、責任者が立ち会って細心の注意を払っての実施をすべき。虫が大量に発生してからでは薬剤撒布の効果も薄くなります。発生時期には特にモニタリングに注意が必要となります。 小さな内部発生虫は目に付きませんし、高くは飛びません。ある工場で捕虫器が天井近くの手の届かない高い場所に設置されていたので、「なぜ高い場所に取付けたのですか、粘着紙の交換はどうするのですか」という質問に、「作業の邪魔になるから、粘着紙は専門業者が定期的に交換します」とのこと。これでは現場の人は虫に無関心になりますし、専門業者も実態把握ができないでしょう。あくまでも防虫対策の主体は作業現場です。作業の邪魔にならず、ランプの光が外に漏れない、作業台から離れた場所を選定し、目の高さくらいに設置します。そして、月に一度（付着状況を見て）は自分達で粘着紙を交換しましょう、日付も記入しておけば発生状況もわかります。ランプにも寿命があります、年に一度は交換すべきものです。また、前述のように捕虫器の機種がバラバラではランプ、粘着紙の調達管理も大変でしょう、統一すべきと思いますが。 2007年4月12日＜No.027＞ 保管設備の３Ｓはどうでしょうか？ 食品工場のみなさん、外部者の見学の時に進んで原料倉庫・冷蔵庫などの保管施設内部を案内できますか？ なるべくなら見せたくはないと思ってはいませんか？ 今回の不二家さんの問題でも、元社長の視察のときには工場幹部は原料倉庫などは見せなかったということも指摘されています。作業場の整理・整頓・清掃がよくできているような工場であっても、付帯設備である原料倉庫・冷蔵庫などの３Ｓは行き届いていないことが多いものです。
小生もそんな偉そうなことは云えません。自宅の物置は乱雑で、何か必要になったときはいちいち物を動かして探しますが、それでも見つからずにＤＩＹセンターなどに行って目的のものをまた購入となります。日頃、３Ｓが疎かだったことを反省しますが、喉もと過ぎれば熱さを忘れるの繰り返しです。 食品工場では多品種少量生産の流れや欠品は許されないという小売り業界からのプレッシャーからでしょう、多めの在庫を保管しがちです。それに加えて商品の寿命が短くなり、改廃が頻繁で不良在庫も増え続ける（マスメディアの批判を恐れての自主回収もあるでしょう）。不良在庫は会社の財産で、欠損処理しないとすぐの処分はできないでしょう。その結果、本来このような保管施設はないに越したことはないのですが益々拡大を続けることになります。 一方で、このような付帯設備は作業場などと違って各職場が共通で使用しているのが一般的で、管理責任が曖昧になりやすい。そして企業利益に直接結びつかない施設であり、人件費の低減などの状況から３Ｓが行き届かなくなるという構図が生まれるのでしょう。結果として、このことが直接の原因ではなくとも、製品不良や異物混入事故の多発に結びつく一因になっているような気がします。 工場に伺って冷蔵庫・冷凍庫の内部を見せて頂くと、冷却装置がどこにあるのかわからないくらいに原料や製品が山と積み重ねられている光景をよく見かけます。また、床にはスノコなどは貼ってありますが、その下にはゴミが詰まっていたりします。ひどいときには冷却装置が破損して水が落下し、床の受けバットが溢れているのを見ることもありますし、庫外に出るときに脱出用レバーが破損していてヒヤッとしたこともあります。冷凍庫といっても半永久的な保管設備ではないのですが、収めておけば大丈夫というような安心感があるのでしょうか。このような状態では“整理整頓、清掃をしましょう”と云っても社長命令でもない限り、誰も好きこのんで寒い環境での作業はしないでしょう。 これほどではなかったのでしょうが、今回の不二家さんでも在庫管理の問題が期限切れ原料使用に発展したようです。トップダウンでないと進まないでしょうが、一度徹底的な保管施設の３Ｓ実施が必要ではないでしょうか。在庫が増えるといろいろな問題が発生します。在庫量は適正か、不良品は？、期限切れ品は？を確認し、問題が発見された場合は商品計画、生産計画、資材管理なども含めて在庫を少なくする管理体制の見直しにつなげていくべきでしょう。 そして家庭とは違って、工場には複数の冷蔵・冷凍施設を保有していると思います。在庫の少なくなる時期を見計らって年に２〜３回、計画的に品物を移動しての定期的な整理整頓、徹底清掃は実施したいものです。保管施設の不具合が見つかれば補修し、先入れ先出しがすぐに簡単にできるように工夫・改善して、いつも３Ｓの崩れない体制を構築すべきと思います。 不二家さんの営業再開にあたっては山崎製パンが導入している、聞き慣れないＡＩＢシステム採用が多大な効果を発揮したという人もいます。（財）食品産業センター主催のＡＩＢシステムセミナーは応募多数につき追加という盛況のようです。このシステムそのものは新しいものではありません、ＨＡＣＣＰの土台となる一般的衛生管理を多少進めたものです。形式的になりがちなＨＡＣＣＰシステムの反省？でしょうか、実質的な衛生管理が見直しされるのは喜ばしいことです。この一般的衛生管理の基礎になるのが５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）で、ＡＩＢシステムでは特に清掃活動を重視し、大きな１項目として取り上げています。５Ｓの持つ意味を正しく理解して業務に当たりたいものです。 2007年3月22日＜No.026＞ また！宮城産カキでのノロウイルス食中毒 マスメディアの加熱報道も収まり、不二家さんもようやく生産再開にこぎつけたようで従業員をはじめ取り巻く人々、食品業界にとっては喜ばしいことです。それにしても何ともその代償は大きかったこと。そんな折りの今月８日、当地の新聞に「宮城産カキで食中毒」との記事が載りました。「東京都内で宮城産生食用カキによるノロウイルス食中毒が発生し、石巻市の仲買業者が営業停止処分。県漁連では今シーズンは全て加熱調理用で出荷することを決めた」という内容です。
昨年末はかつてないノロウイルス感染症流行でカキ業界は大打撃をうけ、風評被害だとして打ち消しにやっきとなったようですがやはり発生してしまいました。安全性を声高に宣言したが実害が出てしまった、当地に住んでいる人間としては残念です。信頼を回復するには大変な労力が必要です。県漁連では「週１回のノロウイルス自主検査で陰性であり、検査は適正に行われていただけに、想定外の事態」と困惑しているそうで、これに対して関係者からは検査のあり方を疑問視する声も上がっているとのこと。 そうなのです、カキのノロウイルス検査だけでは食中毒が発生しない保証にはなりません。カキの危害には貝毒もありますが、これについてはモニタリング検査が実施されて健康被害防止の実績があります。しかしノロウルスの場合にはこれと同じ考えは適用できないと考えるべきでしょう。同じカキの養殖棚でも違いが出たり、厚労省通知の検査方法に従っても、検査個数によりノロウルス検出率に大きな違いがあるという報告もあります。そして、正確な検査方法が確立されても、週１回の検査では陰性が判明してから次の検査まで、加えて結果が判明するまでの１０日間の安全は保証できない、これは５年前の同様の事故の賠償請求訴訟で示されています。県漁連や宮城県が検査だけで十分だと考えているのであればカキ関連業者は不幸としか云いようがありません。 最近、原子力委員会で食品への放射線照射利用が検討されているようで、この技術が採用できればと思いますがなかなか。消費者団体が反対していますし、志賀原発の臨界事故隠ぺいなどが発覚している現状では現実的ではないようです。そのほかにはと云いますと、情報は少ないようですが１年前に当雑記で紹介したオゾン含有マイクロバブル処理があり、その装置を導入して効果を発揮しているというはなしもあります。零細業者の多いカキ業界での単独での導入には無理もあるでしょう。効果の確認、共同での導入など県や県漁連などの仕事のように思いますが。それが地域振興というものでしょう。 それができないというのであれば、万全とは云えないでしょうが三重方式を見習っては。以前にも述べましたが、三重県では長年の調査から健康被害発生と関連性のある「周辺地域での感染性胃腸炎の流行」、「海域水温が１０℃以下」、「カキからのノロウイルス検出」、「５０mm以上の降雨」、「カキによる健康被害の発生」、「プランクトンからのノロウイルス検出」などの情報をＨＰなどで公開し、その状況によって注意の喚起や生産業者の対応策を公開しています（情報公開先進地といわれる宮城では、県、県漁連のＨＰには詳細な自主検査結果の公表もない？）。 このような内容の追試には時間がかかるでしょう、とりあえずはメンツを捨てて、三重県に教えを請うことも必要ではと思いますが。ノロウイルスについてはまだまだ不明の部分が多いのですが、カキ業界としては座して待つような状況ではないでしょう。宮城の生カキは地域の宝です、今後宮城産のカキが全て加熱加工用とならないように願うばかりです。 2007年2月23日＜No.025＞ マスメディアの餌食にならないために 「あるある大事典問題」で関西テレビの社長が自民党小委員会によばれ、捏造した制作会社に損害賠償など法的措置を検討していると話したという。この問題では他のマスコミに社長など役員の報酬カットをファクスで流しただけとのこと、何とも身内には甘い。ウィキペディアにはマスメディアの問題を次のように挙げている。 ・・・マスメディアは各企業や団体が社会的不祥事を起こしたらその企業・団体を痛烈批判するが、近年はマスメディアの不祥事も問題になっているので「人のことを言えるのであろうか？」と疑念を抱く人もいる・・・。正にその通り、批判はするがされにくい優越的地位。いろいろなところで、強いものが弱いものを徹底的にたたく世の中です。 また、「テレビなどの大衆メディアにおいては、エンターテイメント性への偏重、マスメディア側の正確な知識の欠如、・・・といった種々の問題点がある」とも。これは映像メディアに限りません。不二家不祥事についてののほとんどの新聞報道では「大腸菌陽性でも出荷」、というような表現でした。知識のある人であれば、すぐに大腸菌群の間違いだとわかりますが、一般の人はＯ−１５７？そんな危険なものをわかっていて食べさせられていたの、と思うでしょう。マスメディアが大腸菌と大腸菌群の違いをわかっていてそのように報道していたのなら、なおさら悪質です。 行政にも責任があります。国の微生物の規格基準には相変わらず大腸菌群が使われていますが安全性の指標ではありません（それでも規格があり行政検査で陽性となると回収命令？）、一般生菌数と同様の測定意義しかないはずです。最近、リスクコミュニケーションの大切さが云われますが何故取り上げないのでしょう。まあ、食の安全に限ったことではないのですが、決まりなので仕方がありません。 ところで、食品メーカーの不祥事発覚にあたって、メディアからさほど問題ではないということまでほじくられて延々と批判を受け続ける会社と、記事には取り上げられたがあっさりと沈静化した会社とがあります。前者はおわかりの通り不二家で、後者はニチレイグループ、ニチレイフレッシュの子会社「まるいち加工」です。ニチレイによるグループ企業内監査（不二家不祥事を受けて？）の結果、昨年１１月半ばに「まるいち加工」で製造された紅鮭製品から食品衛生法の基準を超過した大腸菌群が検出されながら、工場長判断で出荷していたことが判明したというもの。社内マニュアルが守られなかったということは不二家と通ずるものがあります。業務用ということもあったのでしょうがニチレイフレッシュのＨＰでのお詫びの告知だけでした。 どこが違うのでしょう。発覚した問題に対して雪印事故の教訓を生かした、生かすことができなかったということだと思います。当方の想像になりますが、不二家では社内調査で問題を把握した時点で目先の利益（クリスマス商戦）にとらわれて対策を先送りし、内部告発に至った。スクープがあった時点でマスメディアを納得させる情報を出さずに小出しにした。恐らく出せなかったのでしょう、品質管理に精通した技術屋がリストラ、冷遇されたとの報道もありますから（雪印と通ずる？）。当事者には隠ぺいしている気はなくともメディアには格好の題材になってしまいます（自分たちのことは棚に上げて、報道の影響も顧みず正義の味方気取りで）。 ニチレイフレッシュのお詫びの告知を見ますと、グループ企業内監査で判明してから６日後にＨＰで公表されており、チェック機能がきちんと働いているとみられるでしょう。その内容は、当該製品、経緯、健康への影響、今後の対策、問合わせ先等が簡便にわかりやすく表現されていました。普段から衛生管理、危機管理がなされていると判断されてメディアの付け入るすきもないように思います。どんなに立派な施設・設備を持っていても、最新の品質・安全システムを導入しても問題は発生します。問題が発生した場合、目先の利益にとらわれずに意欲的に改善に取り組んでいることが明らかであれば強い批判も受けないでしょう。 不二家の不祥事以降、期限がらみ中心にした自主回収がぞろぞろと出てきています。また、不二家では小売などの在庫を全量引き取り廃棄することを決めたようです、何ともったいない。またまた、ゴミの山が増えることになります、何が環境ＩＳＯでしょうか。 2007年2月13日＜No.024＞ 再び不二家問題 期限切れ原料使用発覚から一ヶ月たち、ようやく不二家問題は沈静化に向けて進み始めたようです。今回の件で法令違反とされたのは、シュークリームの消費期限を延ばして印字していたことだけ。それはそうでしょう、衛生管理のずさんさはあったにしてもどちらかといえば法令自体があいまいなのですから。ただ、今後はそうはいかないでしょう、厚労省から１月３１日に通知「広域流通食品の製造に係わる衛生管理の徹底について」が出ていますし、その中では「衛生管理の指針である衛生規範に従うこと」が明記されています。 不二家問題の本質は食の安全ではなく、ずさんな製品管理、品質管理体制を許した経営にあると云えます。ことの真相はまだ不明の部分はありますが、食品メーカーとしてどうすべきだったのかを推測を交えて述べてみることにします。背景にはいろいろあるでしょうが一番目のキーワードは不二家社内の“ きまり ”でしょう。ヒトが集まれば当然あるべき方向への“ きまり ”が必要になります。“ きまり（基準） ”は、それを作るという場面と守るという場面とがあります。 衛生・品質管理に関する基準は、過去に蓄積された安全、品質に関するデータや種々の法令を基にして作られますが、作業現場で確実に守られるものということが前提になります。不二家問題では基本となる食品衛生マニュアルと、その内容と異なる運用マニュアルが存在したとされています。恐らく、当初は衛生・品質管理部門で基本マニュアルが作成されたのでしょう。しかし現場サイドではそのマニュアルに従っていたのでは生産に無理が生じるために勝手な運用マニュアルを作ったのでは（不二家ではリストラで衛生・品質管理を熟知した技術屋がいなくなったとの報道もありますが、これも大きな原因？）。作業現場で守れないものはマニュアルではありません。作る側にとっては、時間はかかっても実状を把握するための現場とのキャッチボールは不可欠です。 基準を守るということでは、作ったマニュアルの意味を現場従業員に理解してもらい、あるべき方向に導く教育が重要です。外部改革委員会が行った埼玉工場での聞き取りでは、これまで一度も研修を受けたことがないなど社員やパート従業員に対する研修がほとんどなかったことが指摘されています。職場の活性化を図る要素に３Ｃ（コミュニケーション、コラボレーション、コーチング）といわれるものがありますが、これらがうまくなされない土壌が作られていたのではと思われます、人それぞれでは管理された状態にはありません。また、マニュアルが生きたものになっているかのチェックもなされていなかったのでしょう。ＰＤＣＡの管理サイクルがうまく回っていなかったと考えられます。 次ぎに個別の問題になりますが、衛生検査の簡略化、クリーンルームなど検査設備、パートさんが検査していたなど衛生検査の不備が指摘されています。これらはあくまで自主検査であり、検査要員の指導教育と検査に熟知した技術者のチェックがあれば問題ないはずです。ただ、生鮮果実部を一緒にして測定したり、無限大、多いというような記録をしていたりということをみると、おおよそ微生物を扱う基本の考えができていなかったと想像されます（技術屋のリストラも影響？）。検査で製品の安全を担保できないことは明白ですが、工程の改善には有効な役割を発揮します。 そして、今回の発端となった期限切れ原料の使用、食品衛生法違反となった消費期限の延長についてですが、洋菓子のような日配品は見込み生産では原料などの在庫管理は難しい。不二家では販売の多くがフランチャイズ店のようで、どちらかといえば身内という意識で問題が顕在化しにくい、難しい問題からは逃げるという安直な方向を向いていたのでは。見込み生産を行うのであれば精度の高いシステムを作る、それができなければ受注生産にすべきでした。いずれにしても科学的なデータ裏付けなしの期限切れ原料の使用、消費期限の延長は厳に慎むべきものと思います。 これらの結果としてでしょうが、直近１年間の異物混入苦情が１，７００件（それでも前年より２４％減少）、公表も回収もなしとの報道。当方ＨＰの自主回収情報を見てみました、ありました「'06.11チョコレートへのプラスチック片混入」１件が。かばうわけではありませんが、少なくとも危険異物は公表していたのでは。毛髪、虫の苦情がほとんどでしょうが（最近はほとんど公表されません）非常に多いように思います。ハインリッヒの法則でもありませんが、陰に隠れたものも相当あるのでしょう。このような苦情は作業現場にフィードバックされて改善を図るべきものですが、研修も行われない実状では多額の費用は要しますが公表などの荒療治が必要だったかもしれません。 不二家問題発覚以降、食品の自主回収は期限がらみを中心として多発しています。食品業界一般にこのような問題を抱えている表れとみられます、これを機会にもう一度あるべき姿を見直したい。優越的地位にある量販店など小売業界は、出口検査結果等々を頻繁に要求することになるのでしょう。それでなくとも食品メーカーは様々な保証という名の書類の提出を求められてきたのですが。 2007年1月31日＜No.023＞ 平成１８年のできごと 今回は食の安全・安心に関わる動きを、主な行政の動きとそのほかのできごとに分けて述べてみたい。 主な行政の動きとして厚労省関連では、平成１５年の食品衛生法改正で懸案となっていた農薬等のポジティブリスト導入が５月２９日に実施されましたが、国内ではドリフトなど当初懸念されていたような大きな混乱はみられなかったようです。そんな中で想定外の問題も浮上しました。一つは宍道湖で採れたシジミから基準を超えた除草剤（チオベンカルブ）が検出されたというもの。水田などで使用されて湖に流れ込んだとみられ、厳しい一律基準が適用されるシジミなど魚介類では問題となる。もう一つは北海道で収穫され、基準超の殺虫剤ヘプタクロルが検出され大量廃棄されたカボチャ。約３０年前に使用禁止になっているが土壌中に残留して吸収したとされている。安全性が問題になるような濃度ではなく、今後どのような運用がされるのか注目されます。 一方で、輸入食品については基準違反件数、検査命令発出数が大幅に増えました。ポジティブリスト導入後の６月から１１月でみると、基準違反数では残留農薬２６４件、動物用医薬品１１９件で、それぞれ前年同期の９．３倍、４．４倍になっています（厚労省資料）。同様の食品で違反が続けて２回発生すると、全量検査が義務づけられる命令検査が発出されますが、６月から１１月では１８件で前年同期の３．６倍になりました。 自主回収でも農薬基準オーバーというのがみられるようになってきましたし、厚労省では輸入食品の残留農薬検査を増やすことにしています。公表など対応はバラバラですが、各地方自治体も検査体制を充実させることになるとみられます。 また、これまではなかったことと思いますが、９月に茨城と滋賀の食肉加工場で（本年１月にも群馬で）食品衛生管理者不在で営業していたとして行政処分がありました。表には出てきませんがこのような事例は結構あるのでは？決まりは決まりです、違反は起こさないようにしたい。 １月２０日、米産牛肉から特定危険部位のせき柱が見つかり輸入再停止になりました。その後厚労・農水合同チームが米国加工施設の査察を実施し、安全性が確認されたとして７月末に輸入再開に踏み切りました。牛肉関連業界はほっとしたことでしょうが安心はできません。１１月に来日した米国の弁護士は「違反をした食肉工場は加工ラインが早いことで有名、効率優先が招いた結果」として、再び事故が起きる可能性を指摘したとのこと。 農水省関連では、加工食品の表示をわかりやすくという観点で８月に「加工食品品質表示基準改正」の告示、義務づけではありませんが６月に「豆腐・納豆原料原産地表示ガイドライン」、また、２年前に告示された「加工食品（２０群）原料原産地表示改正」が実施となりました。 そして今年も「根菜類」、「しいたけ」、「１８年産米穀」などの特別調査、７月には米産牛肉輸入解禁・北朝鮮対策としての「農水産物表示緊急特別調査」などが実施され、これら以外でも水産物などの不適正表示が公表されています。もはや一時的な調査・公表ではなく今後も続いていくのでしょう、遡及立ち入り調査もあります、ご注意の程。 公取委の景表法関連では大きな変化（優良誤認表示）がみられます。例年ですと排除命令の発出は２〜３件程度ですが、昨年は８件（２２社）になっています。内容は様々ですが、産地、名称、天然などの表示関係がほとんどで、実態調査も結構行われているようです。 国によって対象食品は異なりますが、外国では殺菌のための放射線利用が進んでいます。現在国内ではジャガイモの発芽防止のみに許可されていますが、原子力安全委員会で、その利用の拡大が検討され始めました。放射能の被爆国、行政不信ということもあるのでしょう、消費者団体は反対しているようです。放射能と放射線は異なります、食品に使用する場合は基準が決められていますし、検証もできるようですのでその利用は有効でしょう。食の安全と環境保持という相反する課題を同時に解決出来る技術で、特に食料自給率が低い我が国ではと思いますが。利用を進めている元締めが原子力安全委員会というのが問題なのかもしれません。 主なできごとで振り返ってみますと、食中毒関連では何と云っても昨年末のノロウイルス騒ぎでしょう。昨年末に、厚労省から１１月から１２月中旬にかけての速報値が出ていますが、過去５年間で一番多かった前年件数の３．９倍（２１３件）、平成１６年患者数の３．３倍（９，６５０人）と猛威を振るったことがわかります。もはやこのウイルスは環境にしっかりと根付いたのでしょう、いつ事故が発生しても不思議ではない状況にあります。まだまだ不明の部分が多いのですが、ヒトの腸内でしか増殖しないことは判っています。感染しても不顕性の場合もあり現状では万全とはいかないのですが、従業員の体調管理と手洗いを徹底する以外対策はなさそうです。また、ノロウイルスは５類感染症に指定され、各地方自治体での定点観測結果が週報として公表されていて、食中毒に先だっての発生傾向がわかります。このような情報を活用して注意喚起することも有効に思います。 昨年の夏場には、サルモネラ、Ｏ−１５７による食中毒で女児が亡くなっています、何ともむごいことです。秋口には米国広域でＯ−１５７感染（死亡も）が発生し、ホウレンソウ・レタスが回収されました。最近食中毒事例の多いカンピロバクターも含めて、共通しているのは少量の菌の摂取で感染が成立するということで、低温管理は防止対策にはなり得ませんのでご注意を。 昨年は暖房器具、電器製品、ガス製品、シュレッダー等々、いわゆる消費生活用品といわれるもので重大事故が多発しました。従来は危険性の高い特定製品に安全基準を設けた規制措置をとってきましたが、生活用品で事故が発生した場合はメーカー、輸入業者に経産省への報告の義務づけ、公表、罰則を盛り込んだ「改正消費生活用製品安全法」が昨年１２月に公布、今春施行の運びとなりました。公表された食品の自主回収を見てみますと、重大事故に結びつく恐れのあるものはさほど多くありませんが、多額の費用を掛けて回収、お詫び広告の掲載をしています。前回書きました不二家の例をみるまでもなく、何か事が起こった場合はマスメディアなどにほじくり返され、たたかれて信用を失うということを恐れるためでしょう。東京都には自主回収報告制度があり、報告された内容により取捨選択されて公表されていますが、本来は国がやるべきことと思います、食品業界は特に中小、零細企業が多いのですから。 昨年公表された食品の自主回収件数は前年とほとんど変わりません。その中ではやはり表示関連が多く、相変わらず期限、アレルギー表示関連が多いようです。そして残留農薬基準オーバーというのが出てきていますし、食品衛生法の規格基準違反（本来は回収命令？）も多くなっています。 ４月半ばにインターネット販売「冷凍いくら醤油漬け」の賞味期限表示ラベ |
